• 2019-10-23 初版
• 2022-03-22 第２版 電力需給逼迫警報
• 2022-06-27 第３版 電力需給逼迫注意
• 2022-09-18 第４版 九州停電
• 2022-11-02 第５版 節電要請

2023年節電要請期間

• 2022年12月01日から2023年3月31日政府は節電要請期間としました。
• 数値目標はなく、無理のない範囲で節電を要請しました。
• 原発の稼働や休止中の火力発電所の稼働も見込んでいます。
• ただし海外からのLNG輸入不足に陥る可能性があります。
• 世界的な燃料高騰と円安が重なり、入札で買い負けます。燃料の取り合いで負けます。
• これから毎年、節電要請が繰り返されるかもしれません。
• ※原発停止や燃料高騰という想定外の事態が起こっています。

冬場は深刻
• 夏場(電気が必要な時＝高温で天気の良い)は太陽光発電に頼れますが、冬場(電気が必要なとき＝低温で天気の悪い)は太陽光発電に頼れません。
• 一時的な電力不足に陥ると、全体に波及する可能性があります。全体に半分だけ供給というわけにいきません。
• 発電不足を補うために別の発電所の出力を上げますが、それでも足りないとなると全部の発電所を緊急停止します。発電所が壊れてしまうからです。
• ※揚水発電はまさに一時的に発電不足を補うための発電です。ただし長時間の運転はできません。一時しのぎです。
• ※ただし冬場の揚水発電も水が凍ってしまうと思い通りに発電できません。
• そうならないように、部分的に地域を停電させて、全体停電を防ぐわけです。これが計画停電です。
• つまり、一部を犠牲にして全体を守ろうとします。発電所も壊れてしまうと簡単に復旧できません。さらに問題を大きくします。
• また発電所は永遠に動き続けられません。定期的な点検と部品交換をしなければ故障します。
• 特に日本の発電所は老朽化しているため、故障が多いです。
• インフラ全体の老朽化問題を抱えています。
• ギリギリで発電しているときに、故障すると大変な事態になります。
• ※不幸が２つ重なると大惨事になります。

筆者の考えている長期的な策
• この事態を改善する方法を模索しています。
• 実現可能性の高い方法は地熱発電です。
• 地熱発電なんて時代遅れなんて言ってはいけません。
• むしろ枯れた技術であり、安全性が高いです。
• 日本は火山大国であり、熱源が豊富です。これを有効活用しない手はありません。
• 簡単な答えがあるのに、わざわざ難しい答え(次世代原子力)に挑戦する必要はありません。
• 地熱発電はメリットが多いです。
• すでに確立した技術です。実現可能です。
• 燃料費がかかりません。地熱がある限り発電します。国際的な燃料高騰に悩まされません。
• 天候に左右されません。昼も夜も安定的な発電ができます。これは原発の代替になることを意味します。
• 二酸化炭素を発生せず、環境にもやさしいです。環境問題の解決策にもなります。
• 持続可能です。未来も使い続けられます。SDGsです。未来に受け継ぐべき知恵です。

地の利
• 少なくとも原発を地熱発電に置き換えたとき、電力不足問題は解決します。
• 原発は老朽化(40年)しており、いずれ廃止しなければなりません。
• 火力発電の一部を地熱発電で置き換えられればさらに良いでしょう。
• 2022年に地熱発電を開始した滝ノ上発電所(岩手県)に注目しています。
• 事業の採算が合うのか(計画では10年で回収)、持続可能か、他の問題は起こらないか、検証になるでしょう。
• 現在わかっている課題は関係省庁への申請です。事業申請から認可までが障害です。
• 発電の工期よりも事業申請から認可までが長いです。申請のノウハウも必要です。
• ※様々な法律の規制があり、計画段階でクリアしておく必要があります。
• はじめの一歩は小さいかもしれませんが、これをきっかけに、温泉発電の拡大を期待しています。
• ※温泉発電＝既存温泉による地熱発電を意味する。
• すでに熱源のある温泉は井戸掘りする必要がなく、地熱発電に有利です。
• 新規に温泉が出るかもわからないまま井戸掘りするから費用がかさみます(10本に1本あたればよい)。
• 温泉発電と温泉施設の共存共栄で温泉街にも利益がもたらされます。
• ※現在は再生可能エネルギーとして高値で電力を買い取っているが、将来的には通常の電力として採算があうことを期待している。
• ※もともと燃料費が不要という利点がある。これで採算が合わないとなると燃料費のある発電で採算が合うわけない。

温泉発電の弱点
• 現時点で分かっている弱点を挙げます。他の発電と比べてもあまり変わりありません。
• 大きな弱点は事業認可です。
• 時間経過とともに熱源が下がるようなら井戸の掘り直しが必要かもしれません。
• 温泉の質によりますが、配管詰まりの解消が必要です。温泉物質で徐々に配管が詰まります。
• 熱源を間接的に利用するなら配管詰まりはありません。
• 熱源を利用している火力発電でも配管のメンテナンスが必要です。
• 施設の老朽化も同じです。いずれ入れ替えが必要です。

節電要請期間

• 2022年07月01日から2022年9月30日政府は節電要請期間としました。
• 数値目標はありませんが、無理のない範囲で節電を要請しました。
• ピーク時の電力が足りません。そのための対策です。
• 原発の停止、火力発電所の故障や老朽化に伴い、計画が狂いました。
• ※2022年7月2日千葉火力発電所で火災が発生。１系統を停止した。
• 太陽光発電も普及が進み、頭打ちです。
• LNG発電に偏っており、国際情勢の影響でエネルギーが高騰しています。
• エネルギーのシフトが求められています。
• 不思議なことに、地熱エネルギーの豊富な日本で地熱発電が進みません。
• 地の利を生かし、原発から地熱発電へ移行すべきでしょう。
• 無作為に井戸を掘っても温泉はでません。
• すでに温泉があるところを掘りましょう。
• ※お湯は必ずしも必要ではありません。
• ※水を循環させればよいので、熱源があればよいのです。

電力需給逼迫注意

• 2022年06月27日から30日政府は電力需給逼迫注意(東京電力管内)を出しました。
• 6月としては異例の猛暑で電気需要が増したからです。
• さらに火力発電所の故障や老朽化で供給能力が5000万kW程度しかありません。
• 電力融通、揚水発電などで、一時的に5500万kW程度確保していますが、ギリギリの状態です。
• 節電を呼び掛けてやっと使用電力を5300万kWに抑え込んでいます。
• 電力需給逼迫注意を出していなかったら、停電を引き起こしていたでしょう。
• 電力需給逼迫注意は5%から8%の余裕を生み出す効果がありました。日本人はやればできるのです。
• 2021年7月、5000万kWを超えたのは5日間
• 2021年8月、5000万kWを超えたのは11日間
• 2022年7月1日から(老朽化で停止中)姉崎火力発電所(5号機)を稼働予定。
• 猛暑とは天候がよいので太陽光発電も助けになります。
• 夏場は乗り切れる可能性が高いですが、冬場は厳しいです。
• ※原発の停止や老朽化、国際情勢によるエネルギー価格の上昇、円安など状況は変化します。
• ※太陽光発電も夜間発電できないという致命傷があります。
• ※地熱発電は地の利を生かした、日本に最適な発電ですがなかなか開発が進みません。
• ※原発を地熱発電で置き換えられます。しかも燃料が不要で環境にも優しいです。

無理のない節電方法

• エアコンを買い替えても5%から10%の節電効果しかありません。
• 2000年より前のエアコンなら効果がありますが、10年前のエアコンならあまり意味がありません。
• 10年前と言っているのは2000年前のエアコンであり、情報が古いです。
• 10年前から言い続けているので、今なら20年前と言い換えなければ正しくありません。
• すでに不要な電気は切って節電しているでしょう。
• それよりも「待機電力」「常時電力」を見直しましょう。
• 例えば20Wを24時間、30日使い続けると、20x24x30=14.4kWh/月。
• ちりも積もれば山となります。
• 長時間使用する機器をリストアップしましょう。
• そして本当に「常時」通電する必要があるのか、見直しましょう。
• 冷蔵庫は仕方がありませんが、常時通電する必要があるのか考えましょう。
• 例えばADSLモデム(あるいは光モデム)の消費電力は16Wもありました。
• 就寝中に利用することはないので、自動的に電源を切るようにするとよいでしょう。
• このほかにも設定次第で待機電力を下げられるかもしれません。
• 例えば、WiFiルーターの電波出力を下げてみましょう。広い家に住んでいるなら別ですが狭い部屋なら最小電力で十分です。
• 1W以下の待機電力は仕方がありませんが、10W以上の待機電力を見逃してはいけません。
• 常時通電する必要がないなら、スイッチ付きのコンセントで制御しましょう。

電力需給逼迫警報

• 電気主任技術者として注意喚起します。発電現場は大変なことになっているでしょう。
• 細かい話はしません。例えば電力融通網も整備されており、周波数の違う関西方面から関東方面への融通もできます。
• 大口電力需要家にはすでに節電要請をしています。可能な手段をすべて使い切っています。
• 2022年03月22日政府は電力需給逼迫警報(東京電力管内と東北電力管内)を出しました。
• あまり知られていませんが、法律で時間と場所を限定した計画停電を規定しています。
• 2022年03月16日の地震で広野火力発電所が故障し、寒波が予想されることから、東京電力管内の電力不足の可能性があります。
• ※もともと老朽化し廃止する予定だった火力発電所を動かしています。だから故障が絶えません。
• 大規模停電が現実の問題になりつつあります。
• 通常は大丈夫でも不幸が重なると最悪です。
• 天候が悪いので太陽光発電は期待できません。電力融通も考慮しています。
• (1)地震で火力発電所が故障
• (2)寒波で需要が増した
• (3)天候不良で太陽光発電できない(天候が良ければピークで20%くらいまかなえる)
• (4)原発の停止
• でんき予報をみると、100%に達しており、今まで見たことがありません。
• 通常なら供給力が5500万kWくらい準備できるのに、4840万kWしかありません。
• 「想定される電力需要に対して供給力が十分確保できない見通しとなっております。」
• 雪が降ったり、予想以上に気温低下すると需要が供給を上回ります。
• 発電の不足分を前日の余力電力でくみ上げた水で、揚水発電(水力発電)しています。正午現在で揚水発電の割合は20%にも達します。
• 電力が足りないことが予想されるとき、事前に準備する必要があります。主に夜間電力を利用します。
• 正午時点で使用率が100%を超えているのは、午後に予定していた電力を前倒しで使っているためです。
• ※本来100%を超えることはありません。後ほど修正されます。予定に対して超えたという意味です。
• 22時まで揚水発電で補助する予定でしたが、前倒しで使っているため、夜にかけて底をつく予定です。くみ上げた水がなくなります。
• 地域を限定して、突然の停電が発生する可能性があります。
• もともと揚水発電は一時的なピークを乗り切るための発電であり、長時間使用を想定していません。
• 自動的に停電が発動される可能性もあります。手動ではなく自動的に行う仕組みがあります。
• そうしないと全体停電(ブラックアウト)します。
• 皆さんが考えている以上に深刻です。
• 突然の停電に備えましょう。
• ※エレベータの利用を避けましょう。水をためましょう。
• 東北電力も予想以上の寒波のために、電力需給逼迫に陥っています。電力融通できません。
• 北からではなく関西方面から電力融通します。
• 東京電力は緊急で揚水発電の残量を公開しました。
• 12:00時点の残量は71%です。
• 13:00時点の残量は66%です。
• 14:00時点の残量は59%です。
• 15:00時点の残量は53%です。
• 停電の予想時刻は直近にならないとわかりません。
• ことさら煽ったりはしません。事実を述べているだけです。
• 心構えをしておきましょう。
• 日本人の努力はすごいので回避できるかもしれません。
• 新型コロナも抑え込んできました。世界と比べると圧倒的に抑え込んでいます。

停電するとあらゆるものが止まる

暴風雪(2022年12月24日25日)

• 北海道紋別市で停電
• 猛吹雪の雪の重さで倒木。これが電線を切った。しかも複数個所で発生。だから２日連続。
• 今まで以上の降雪で、慣れているはずの雪国でさえ、停電を引き起こした。
• 雪国は暖房設備を整えているが、それがかえって問題を起こした。
• 燃料は灯油だが、送風や制御に家庭用の電源を使う。
• だから電源を失うと灯油があっても動かない。昔ながらのストーブのほうがよい。
• 最先端技術は災害に弱い。電動自動車は最悪である。
• 新潟県の長岡付近でもドカ雪が降り、交通渋滞を引き起こした。
• これに伴い関東の配送トラックも止まり、一部で品薄状態となった。

台風15号(2019年)

• 2019年9月9日
• 台風15号が関東地方を直撃しました。
• 最大瞬間風速が50mから60mでした。
• 強風により電柱や鉄塔が倒れました。屋根が吹き飛び、ガラスが割れました。
• これにより千葉県で大規模停電を引き起こしました。
• 復旧には時間を要します。

台風10号(2020年)

• 2020年9月7日
• 台風10号が九州をかすめました。
• 920hPaとまれにみる規模の台風でした。
• これにより九州で停電を引き起こしました。

• 電気が止まるとあらゆるものが止まります。
• 直接的、間接的に意外と思われるものが止まります。

1. 電化製品が止まる。エアコンは使えない。電車も止まる。
2. 水道がとまる。浄水場の電動ポンプが止まる。マンションの電動ポンプが止まる。
3. 携帯電話が止まる。たとえ充電できたとしても、基地局の電気がないためつながらない。
4. ガソリンスタンドが止まる。電動ポンプが止まる。
5. 流通が止まる。信号が停止するため、道路も停滞する。品不足でコンビニが止まる。
6. 防災無線が止まる。SNSによる配信もできない。メールも止まる。
7. 変な話だが災害伝言ダイヤルが使えない。通信できないからである。
8. 電子マネー、電子決済が使えない。通信できないからである。レジも止まる。災害時は現金しか使えない。
9. ゴミ収集が止まる。焼却炉を制御できないからである。
10. 自治体の情報送受信が止まる。電話やファックスも止まる。

• もっとも深刻なのは人工呼吸器です。
• 多少は蓄電池で動作しますが、停電が長期化すると止まります。
• これは即、死を意味します。
• ※詳細は語りませんが、人工呼吸器に関しては身近で経験しました。
• ※電力需給が不安定な中での人工呼吸器使用は切実な問題です。
• 停電なんて昔の話なんていっていられません。
• 大規模停電が頻発しています。
• 最先端技術の弱点を突かれています。

北海道胆振東部地震

• 2018年9月6日
• 北海道胆振（いぶり）東部地震により北海道で大規模停電を引き起こしました。
• 北海道の発電量の半分を供給していた苫東厚真発電所が自動停止したことにより、引きずられる形で道内の発電所が次々停止しました。
• なぜ引き起こされたかというと、自動停止した発電所の分を別の発電所で補おうとしたが、まかないきれず発電上限に達してしまったために自動停止をしてしまうという、ドミノ倒しが発生したからです。
• ※需要と供給のバランスを周波数を使って自動調整している。
• ※バランスが崩れると周波数が変動することを利用している。
• 泊発電所(原子力発電所)が長期停止しているため、苫東厚真発電所(火力発電所)に発電が集中していたことも遠因でした。
• 発電所が分散していれば、防げていたかもしれません。
• 復旧に時間を要しました。

地熱発電

• ※筆者は以前から地熱発電に注目し、期待している。
• ※地味であるが、古くから知られている発電方法である。
• ※地熱発電はCO2を発生せず、しかも燃料費がかからない。
• ※ランニングコストが低く、発電コストを下げられる。
• ※大規模発電できない代わりに、分散発電で補う。
• ※これにより、大規模停電のリスクも下げられる。
• ※安価で危険も少なく、環境破壊も少ないなら、無理して新しい発電に挑戦する必要はない。無駄な努力をしている場合ではない。
• ※簡単な答えがあるのに、わざわざ難しくする必要はない。
• ※核融合発電なんて実現できるかまだわからない。開発に何兆円もかかる。元が取れない。
• ※古い技術とは枯れた技術である。成熟した技術であり、未知の危険はない。開発済みである。実現可能な技術である。
• ※余熱を利用してハウス栽培をする。メロンやスイカを育てる。
• ※地熱発電の進まない理由は、国立公園の開発になるため、環境調査に時間とお金がかかるためである。
• ※意図的に政府が初期投資をかかるようにして、開発を阻んでいるのだ。わざと抑制してきた。3.11以降緩和されつつある。
• ※こうして(米国の勧める)原子力発電所の開発を進めてしまった。政治的な背景(圧力)が大きい。
• ※国民は高い電力を買わされているのだ。しかも放射性廃棄物の捨て場も先送りしてきた。
• ※廃炉が決定している「もんじゅ」につぎ込んだ総額(一兆円)を地熱発電の開発に利用していれば、原子力発電所がなくても済んだ。
• ※風力発電や太陽光発電のように天候に左右されず安定した発電が可能だ。
• ※原子力発電所の代替になりうるだけの地熱資源を日本は有している。火山大国なのだ。
• ※地の利を活かすべきだ。
• ※カナダは地の利を活かし、水力発電が約６割を占めている。だから電気料金も安い(日本の半分)。
• ※地熱発電は一定出力を保ち、火力のように可変出力には向いていない。
• ※いわゆるベースロード電源に位置づけられる。
• ※夜間の余った電力で揚水発電すればよい。あるいは今後必要になるであろう水素を電気分解でためればよい。異なる形でエネルギーを蓄える。
• ※地熱発電ですべてをまかなうのは困難だが、比率を大幅に引き上げることはできる。
• ※少なくとも原子力発電所をなくすことはできるし、火力発電所の一部も削減できる。
• ※LNG発電が約37%、石炭発電が約28%、石油発電が約4%、太陽光発電が約6%、水力発電が約8%、原子力発電が約8%(2018年度)
• ※原子力発電の安全制度見直しのため、LNG発電の割合が増えている。
• ※太陽光発電の固定価格買取制度が2019年から切れ始める。今まで割高で買い取ることで普及を目指した。
• ※さらに、石油を中東に頼る必要がなくなり、安全保障上のメリットも大きい。自動車用の燃料もあるのでゼロにはできないが削減はできる。
• ※これからは電気自動車に移行していくため燃料への依存度が減り、電気への依存度が増える。
• ※エネルギーを外国に頼りすぎると、世界情勢の影響を受けたり、不当な圧力(値上げ)を受ける。
• ※EUの多くはロシアからパイプラインでガスを買っているが、値上げに応じないとパイプラインを止めると脅迫されている。
• ※原子力発電所のように放射能漏れにおびえる必要もなく、放射性廃棄物に悩まされることもない。
• ※もっとも大きいメリットは「持続可能なエネルギー」であること。
• ※井戸の掘り直しは必要であるが、地熱はなくならない。何千年も前から温泉は湧き続けている。
• ※井戸掘りしても10に1つ程度しか当たらない。それは一度も堀ったことのない場所だからである。
• ※すでに温泉が湧いている場所や温泉街を掘れば、当たる確率は高い。
• ※もちろん地熱発電にデメリットもあるが、それを考慮してもメリットのほうが大きい。
• ※危険が少なく、環境破壊も少なく、未来の世代に受け継いでもらいたい知恵である。
• ※少なくとも放射性物質をばらまくこともなく、何年も帰宅困難地域になることもなく、発電所の解体に40年もかかることはない。
• ※持続可能なエネルギーとして子供たちに受け継いでいくべきであろう。
• ※原発を前倒しして廃炉にし、地熱発電に切り替えるなら、補助金をつけてもよいだろう。
• ※日本のエネルギー問題を大幅に改善できる。

エネルギーは国策

• エネルギー問題は国策である。日本の経済や未来に直結する。最近は環境問題でもある。
• 事故を起こした原発は停止せざるを得ない状況に追い込まれている。
• 原発は安全だと国民を安心させた手前、一度事故を起こすと信用破綻を引き起こす。いわゆる安全神話の崩壊である。
• たとえ科学的に合理的な説明ができたとしても、もう信用を回復するのは難しい。
• 感情論になってしまい、嘘つき呼ばわりされても仕方がない。一度だまされると信じようとしない。
• 人間は必ずしも合理的な判断をしない。むしろ感情的に行動する生き物である。人は感情で動く。
• 原発は老朽化(40年経過)もしており、停止期間も長いことから、このまま廃炉の道をたどるだろう。
• 核燃料サイクルも事実上止まってしまった。
• ※筆者の個人的な意見だが、原発は期間を限定して稼働後(今ある燃料を使い切るまで動かす)、廃炉にすべきだろう。
• ※大地震の来る前に、原発を廃止する。いずれにしろ老朽化しており寿命は長くはない。
• ※そして原発の代替として地熱発電に切り替える。原発分を地熱発電に切り替える。エネルギーの安定化を図る。
• ※燃料費もかからず、CO2も排出せず環境にやさしい。しかも日本は地熱が豊富である。持続可能なエネルギーである。
• ※国産エネルギーなので、海外情勢に影響されることもない。
• 地熱発電の進まない理由は温泉地であるため、現地の折り合いをつける必要がある。
• ※むしろ温泉地の住民に発電してもらい、収益を生むような構造にするとよい。あるいは廃棄熱やお湯を温泉に利用してもらう。
• ※自分で温泉を掘る必要がないとしたら、その分コストがうき、住民のメリットになる。
• さらに国立公園などの国有地が多いこともありなかなか開発できない。
• ※経済産業省と環境省で調整すべきことである。民間が調整すべき内容ではない。
• エネルギーは国策であり、むしろ官僚がその調整に適している。
• 地元の調整や国有地の開発は官僚が行うべき仕事である。国民のために雇っているのが官僚である。
• 官僚の得意分野である。官僚主導で地熱発電促進を目指すべきである。
• 国民に喜ばれるだろう。CO2削減にも大きく貢献する。世界にもアピールできる。
• 眠っている地熱を活かすときであろう。日本のエネルギー問題を大きく改善できる。
• 政府は国民に節電要請(お願い)するばかりで、自分たちは何もしていないという批判も避けられる。
• エネルギー問題を完全に解決できるわけではないが、地熱発電は大幅に改善できる切り札になる。
• エネルギー問題解決のビジョン(見通し)としては地熱発電を38%に引き上げる。地熱発電は現実的である。
• 地熱発電約38%、LNG発電約22%、石炭発電約13%、石油発電約3%、太陽光発電約9%、水力発電約8%、原子力発電約0%
• 全部で100%に達していないのは風力やバイオマスなどが抜けているため。
• 脱原発を実現し、さらに火力発電を引き下げCO2削減も実現する。地熱発電は燃料不要のため一石三鳥である。
• 当面のエネルギー問題は回避できる。

綱渡りの電力使用率

• 東京電力管内の夏場のピーク電力使用率は95%にも達し、ぎりぎりの運用をしています。
• 原発も停止しているため、深刻な状況です。
• もちろんピーク時は近隣の電力会社から電力融通してもらったり、揚水発電を計画的に準備しています。
• それでもぎりぎりであり、地震があったり、発電所が故障したりすると、引きずられて大停電を起こします。
• ※原発停止に伴い、老朽化した火力発電所を起動しているため、故障が頻発しています。
• あるいは最高気温があと１度でも上がると需要が供給を上回ります。
• 綱渡り状態であり、いつ停電が起こっても不思議ではありません。
• 普段は大丈夫であっても不幸が重なると最悪の事態を引き起こします。

レーザー核融合

• 核融合実験炉といえばフランスに建設中(2022年)のITERが有名。
• プラズマで核融合を起こす仕組みである。
• 2022-12-13、米国のローレンス・リバモア国立研究所(LLNL)がレーザー核融合に成功した。
• 燃料にレーザーを集中させて核融合を起こす仕組みである。
• 核融合は夢の技術と期待されている。だから研究を続けている。それはそれでよいだろう。
• ただ筆者は核融合技術を「筋が悪い」と考えている。つまりあまり期待していない。


• 技術進歩(事業や製品も同様)にはサイクルが知られており、順調にいくなら20年で実用化される。
• 導入期、成長期、成熟期、衰退期
• これは「物事が順調なら」の場合である。一方で多くは「物事が順調にいかず」消えていく。
• ライト兄弟が初飛行に成功してから20年後には郵便事業や旅客事業を実現した。
• 核分裂が発見されて、原爆や原発も20年後には実用化された。
• 一方で核融合が発見されてからいまだに実用化されていない。
• これは「筋が悪い」つまり「あてにできない」ことを意味する。消えていく技術である。
• 物事が順調ならすでに実用化していなければならない。
• 唯一、核融合を実現したのは水爆である。制御しなくてよいからである。
• 核融合は莫大な点火エネルギーを必要とするため、現在のところ制御不能である。
• 水爆は点火エネルギーに原爆を使う。


• 2014年にLLNLはレーザー核融合に成功している。
• なぜ今になって発表したかといえば、末端部分でやっと「点火エネルギー＜出力エネルギー」を実現したからだ。
• これまでは点火するだけで精一杯で取り出せるエネルギーが小さく経済性がなかった。効率が悪かった。
• 入力エネルギーより出力エネルギーが小さいなら、発電の意味がない。入力エネルギーをそのまま使ったほうがましだ。
• ただ、全体のエネルギー効率を考えるとまだ実用化のレベルに達していない。
• 全体でみるとエネルギー効率は0.8%に過ぎず、あと100倍しないと実用化できない。実用化の意味がない。
• ちょっと専門的になるが、レーザーを金属に衝突させX線に変換してから核融合を起こさせる。
• 現状ではエネルギーの変換効率が悪すぎる。
• 100年後に核融合を実現しているかもしれないが、少なくとも我々が生きている時代に実現は難しいだろう。


• 核融合の制御はまだまだ未来の話である。夢の話である。
• そんな技術に頼るより、地熱発電を実現したほうが早い。
• 今からでも遅くはない。10年20年かければ実現可能なのだ。
• 原発を廃止して、地熱発電へ切り替える。総入れ替えが可能なのだ。
• 簡単な答えがあるのに、わざわざ難しい答えにする必要はない。
• 原発の新設にお金をかけるくらいなら、地熱発電にお金をかけたほうがよい。
• 原発を新設しても核のゴミから逃げられない。問題を大きくするだけだ。地震大国の日本でメルトダウンの危険を増やす。
• 原発を戦争の人質や標的にされる危険もある。ミサイルで破壊されようものなら手が付けられない。
• 地熱発電は燃料不要で持続可能な発電である。しかもCO2削減にもなり環境問題も解決する。
• 地熱発電ならたとえ地震や津波の被害を受けても壊滅的な被害をもたらさない。
• しかも今すぐに実現可能である。あらたな技術開発をする必要もない。
• 地熱発電は日本の「地の利」を活かしたもっとも最適な方法である。

太陽光発電は自然災害に弱い

• 台風の影響で太陽光パネルが破損し使い物にならなくなった。
• 太陽光発電は災害で壊れるリスクを抱えている。
• 落とし穴である。
• 太陽光パネルを買い替えるともう損益分岐点はこない。赤字になる。
• 投資に見合うリターンはない。
• 固定価格買取制度は住宅用太陽光発電の場合10年である。つまり10年でやっと採算があう仕組みである。
• そのため、台風で壊れた太陽光発電の修理は断念された。
• 台風被害だけではない。
• 雹が降っても太陽光パネルが壊れる。
• 太陽光発電は「壊れない前提」で採算計算する。
• だから壊れた時は採算も崩壊する。
• こうしたリスクを教えてくれない。業者は設備を売りたいからメリットだけしか言わない。
• 住宅用太陽光発電はもうからない。10年でやっとプラスマイナス・ゼロになる。
• その後の買い取り価格は安くなり、ほとんど儲けにならない。
• しかも経年劣化している。いつ壊れてもおかしくない。太陽光パネルは経年劣化で発電効率も落ちる。
• 家電は一般的に10年もてばよいほうだ。太陽光発電システムにも寿命がある。
• ※固定価格買取制度はもともと太陽光発電の採算が合わないので、補助して採算を合わせるために作られた。
• ※マイナスをゼロにする仕組みのため、プラスにならない。
• ※ゼロにすれば普及するだろうとの見込みで行われている制度。
• ※どこで勘違いしたのかプラス(儲かる)と思い込みをしている。
• ※つまり先行投資できる裕福な人に人柱(実験台)になってもらうための仕組みである。
• ※ちなみに風力発電も台風に弱い。台風で倒れた事例がある。

ラジオしか使い物にならなかった(被災地内と被災地外の情報格差)

• 被災地が停電に陥ると情報不足に陥ります。
• 被災地外には情報があふれているので、被災地が情報不足に陥っているとは感じません。
• 本当に情報を必要としているのは、被災地外ではなく被災地内です。
• 例えば停電がいつまで続くのかの情報は被災者に必要です。被災していない人ではありません。
• ※被災地内から被災地外への報道は行われる。
• ※被災地外から被災地内への報道は行われない。
• 被災地は情報を入手する方法も発信する方法も失われています。
• 電柱が倒れていることを伝えられないし、停電がいつまで続くのかさえ情報を入手できません。
• 被災地でテレビやSNS(ネット)はまったく役に立ちません。
• ※災害の内側で最新技術は役に立ちません。災害の外側でしか役に立ちません。
• ※この事実を実証してしまいました。

• 災害時は最新技術に頼ってはいけません。
• 原始的な手段に頼るべきです。
• 電気があることを前提にしてはいけません。
• 情報入手はラジオしか頼れません。
• そしてラジオ局は災害時にこそ、その存在意義を発揮すべきです。
• 災害時こそチャンスです。
• テレビ放送は被災現場の人にとって役に立ちません。停電しているのだからテレビを受信できません。
• 単なる娯楽材料、見世物にされてしまいます。皮肉な話ですがドイツ語でテレビを「遠くを見る装置」と呼びます。
• つまり映画やドラマのように仕立ててしまいます。現地の人には何の得もありません。
• 収益を圧迫することからAM放送をやめようとしていますが、災害時にこそ威力を発揮すれば、注目を集めます。
• 視聴率を上げるチャンスです。災害時にテレビは役に立ちません。SNSも役に立ちません。
• ラジオを普段から聞かせるよいチャンスです。
• 通常放送をやめ、CMをカットして、地元に密着した情報を発信すべきです。
• 実際、千葉の停電で役に立ったのはラジオでした。テレビやスマートホンは役に立ちませんでした。
• ※実際、NHKラジオ第一(AM放送)は災害放送に切り替えた。
• 地元のFM放送も役に立ちました。ただし停電していないことが条件です。地元の放送局も停電したら放送できません。
• 電波塔が停電したら放送できません。東京はテレビもFMも一つの電波塔に集中しているため、停電するとどちらも放送できません。
• 停電にともない、情報入手の手段を失っています。SNSは使えません。
• となるとラジオ(特にAM放送)の出番です。AM放送は広域をカバーしており、夜間なら地方局も受信できます。
• 大規模地震(広域災害)の際には、地方局からの受信に頼らなければならないでしょう。

1. 公共施設(市役所など)の情報提供＝避難場所、給水場所、携帯電話の充電サービス、おむつの提供など。
2. 自衛隊の情報提供＝入浴や洗濯など。
3. 停電の情報提供＝決して楽天的な情報ではなく、直近の見込みで構わない。

• 見込みがないなら、正直に見込みがないことを伝える。
• 見込みが裏切られたときの落胆は反感を買う。
• ※なお、災害時の初期に(外部からの)一般ボランティアも役に立たない。むしろ邪魔をするので行ってはいけない。
• ※初動活動は消防士や自衛隊など専門職しか役に立たない。
• ※初動活動が終わってからポランティアが入るべきである。
• ※マスコミはあまり報道していないが、自衛隊が活躍している。
• ※倒木の片づけや給水活動、お風呂の提供までやっている。

日本は災害大国

• 日本は自然災害の多い国であることを忘れてはいけません。
• ※日本の自然災害保険金は1.6兆円(2018年)の支払い。世界の自然災害保険損害の総額は1440億ドル(2017年)。
• ※世界の保険の1/10が日本で支払われている。
• ※フロリダのハリケーン、カルフォルニアの森林火災なども大きい。
• 世界一地震の多い国です。台風の通り道でもあります。
• 都心では幹線道路で無電柱化(電柱の地中化)が進んでいます。
• 主要な電線が切れる心配はなくなりつつあります。
• 逆に洪水による浸水被害に弱いです。
• どことはいいませんが、地下変電所が浸水すると大変なことになります。
• 何度もいいますが、スマートホンをもっていても災害時に役に立ちません。
• スマートホンをもっていたからといって津波をさけられません。洪水を避けられません。
• ※災害時はスマートホンではなく公衆電話です。災害用にわざと残しています。
• 現代技術は災害に弱いことを知っておきましょう。
• 災害時に現代技術に頼ってはいけません。
• 普段からアウトドア生活を経験しておくと、サバイバルに役立ちます。
• 電気に頼らず、食事をする方法や寝泊まりする方法を身に着けておくとよいでしょう。
• 災害に陥ると、様々な問題を発生させます。
• 災害ゴミの問題、罹災証明の発行遅延、大工不足
• 遅れるほど、次の災害に対処できず、修復不能に陥ります。
• 台風15号(2019年9月9日)で家の修理ができず、台風19号(2019年10月12日)が来てしまったため、修理不能にしてしまいました。
• 不幸が重なった例です
• たとえ災害の準備をしていても100%機能するとは限りません。
• 災害時は混乱しますので、むしろ100%機能すると考えてはいけません。
• 日本人は完璧主義やゼロリスクを期待しがちですが、そんなものはありません。
• 堤防を作ったから安全ではなく、それでも決壊する可能性は否定できません。
• 人間が人間である所以は、様々な状況に対応できるからです。
• 機械は決められたことしかできません。
• 日本の財政問題も足かせになるでしょう。本来なら大規模災害に対して予算を準備しなければなりません。
• しかし借金大国です。借金などしている場合ではありません。
• 関東大震災と同じことが発生しても、復興予算はありません。
• 戦時国債を上回る大規模な復興債を発行することになるでしょうが、買い手がつかず調達できないでしょう。
• ハイパーインフレも引き起こすでしょう。先進国から後進国に落ちます。
• 不幸が２つ重なると大変なことになります。財政問題と大規模災害が重なると大変なことになります。

空き家問題が災害復旧の足かせ

• 過疎化の進んだ地域では空き家問題が発生している。
• さらにこれが災害と結びついて厄介なことになり始めた。
• 屋根の吹き飛んだ空き家は、放置され、朽ち果てる。
• 単にそれだけならよいが、火事の際には延焼を広げ、被害を大きくする。
• 放置され手入れの行き届いていない空き家は存在するだけで危険なのだ。
• 更地にしておいたほうがよいが、それも費用がかかる。
• 停電から復帰させるときには電力会社が一軒一軒のブレーカーを入れる作業を行う。
• ところがたとえ手入れされている空き家であっても、屋根が吹き飛んだ状態では通電火災の危険があるため、ブレーカーを入れることができない。
• しかも家主と連絡がつかなければ余計に時間がかかる。
• 空き家が多いほど、こうした面倒が増える。

報道姿勢

• マスコミは事実を報道することが仕事です。情報を扱う専門家です。
• 自治体を批判することではありません。
• 停電に伴い自治体は通信手段を失いました。(電話やFAX、インターネットの通信手段を失いました。)
• であるなら、マスコミが被災地と自治体の間に入って、情報の連携を図るべきではないでしょうか。
• マスコミこそ情報を扱う専門家であり、自治体に情報が届いていなければ、情報を届けるのが使命ではないでしょうか。
• 現地で取材し、情報収集し、正確な情報を報道するのがマスコミです。
• 情報をもっているのはマスコミです。
• マスコミは自治体が通信手段を失っているという情報をつかんでいながら、何もしませんでした。
• それを棚に上げて情報収集不可能になった自治体を批判するとは何事でしょうか。

九州で35万軒の停電

• 2022年9月18日
• 台風14号が九州に上陸した。
• 935hPaと非常に強い台風、速度が20km/hと遅い。
• 強い雨風のため停電した。
• 携帯電話の基地局も停電し、通信障害を引き起こした。
• スマートフォンや携帯電話は災害時に使い物にならない。

洪水にともなう停電は厄介

台風19号

• 台風19号(2019年10月12日)
• 19時ごろ台風19号(中心気圧は955hPa、最大風速40m/s)は伊豆半島に上陸しました。
• 大型であるため、雨の時間が長く続きました。
• ひと月分の降水量が２日で降りました。
• この台風は中心から北側に雨を降らす雲を携えていたため、前日の夜から雨が降り始めました。
• このため、あちらこちらの河川で氾濫や決壊が発生しました。
• これほど大規模な災害はまれなケースです。
• ※決壊とは堤防が壊れること。これも氾濫ではあるが単純な氾濫(越水)と区別することにする。
• ※堤防が壊れずに超える場合、氾濫(越水)とした。氾濫箇所から決壊を引き起こすこともある。

堤防決壊

• 吉田川（宮城県）
• 久慈川（茨城県）
• 越辺川（埼玉県）
• 都幾川（埼玉県）
• 九十九川（埼玉県）
• 千曲川（長野県）
• 秋山川（栃木県）
• 粟野川（栃木県）
• 荒川（栃木県）

堤防から氾濫(越水)

• 多摩川(東京都)
• 秋川(東京都)
• 那珂川(茨城県)
• 阿武隈川(福島県)

水没すると使い物にならない

• 家屋が床上浸水すると、家電が水没します。
• 家電製品の敵は水です。水は電気を通すため、ショートを引き起こしたり、故障の原因です。
• ※純水は電気を通しませんが、少しでも不純物を含む水は電気を通します。水道水も塩素を含むため電気を通します。
• さらに家屋のコンセントも水に浸かると漏電や火災の原因になります。
• ブレーカーを切っておきましょう。
• 自動車も制御コントローラ(ECU)が水に浸かると故障します。
• 機械的な故障のほかに電気的な故障をします。
• さらにハイブリッド車の水没は厄介です。
• ハイブリッド車(あるいはEV車)は電力効率をよくするため、高い電圧でモーターを駆動します。
• 数100Vの電圧があるため感電します。
• 間違っても起動しないようにしましょう。
• 起動したまま水没したハイブリッド車に触るのは電源コンセントに濡れた手を突っ込むのと同じです。
• 損傷がなく電源を切っていれば、感電する可能性は低いです。流されて損傷がある場合は危険です。
• EV車は停電のとき発電に使え、役に立つと宣伝していますが、そもそもEV車が水没したら使い物になりません。


• ※もちろんハイブリッド車やEV車は水に弱いことを想定して、ある程度の対策はしています。
• ※ただし万全ではありません。想定をするということは必ず想定外があります。
• ※腕時計のように10気圧防水ではありませんし(100m水没)、100年後までの経年劣化も考慮されていません。
• ※水中で使うことは想定されていません。完全防水ではありません。
• ※製品寿命から一般的に10年程度の経年劣化しか考慮されていません。
• ※ゴム(シール)は劣化し、防水機能を失います。海水による腐食もあります。
• ※異常があった場合には高電圧回路を切断するように設計をしていますが、その切断する機能が故障することは想定外です。
• ※また高電圧は車体に接続されていないからというのも、水没の際には安心材料になりません。
• ※高電圧部がどこかでも水に触れていれば、水を通して感電します。電気ウナギは触れなくても近くの小魚を感電させます。
• ※できるだけ感電しないようにしていますが、絶対に感電しないという保証はありません。過信しないことです。
• ※原発は放射能漏れ事故を起こさないと言ってきましたが、実際には事故を起こしました。
• ※もともとハイブリッド車やEV車は事故でバッテリが破損しないよう対策をしています。
• ※バッテリが損傷すると感電事故や発火事故を起こすからです。救出に支障をきたします。
• ※対策をしてはいますが、原形をとどめないような破損をすれば防げません。


• 同様にガスから電気とお湯を供給するエネファームも水没したら使い物になりません。
• 高層マンションでも地下の配電盤が水没してしまい、停電を余儀なくされました。
• ※もともと沼地であり、低地であるのに、地下に配電盤を設置したことが間違いです。
• ※原発でもありましたね。非常用電源装置を低地に配置したものだから津波で水をかぶり使い物になりませんでした。
• 洪水に伴う停電は厄介です。
• 非常用の設備さえ使い物になりません。

ドボラック法

• 台風の中心気圧(海面換算)と最大風速はドボラック法を用いて推定している。
• 実際に計測していない。だから気圧は5hPa刻みである。
• 昔、研究目的で飛行機を台風に突入させ、気圧計を投下して測定したこともあった。
• 衛星画像を使い、経験値に基づいた推定値である。
• 多少の誤差はある。経験したことのある範囲であれば、実際と近い値を示す。
• 経験したことのない大型の台風の場合、誤差が大きい。
• いずれにしても気象衛星とコンピュータのおかげで、１週間前に台風の上陸を予測できるようになった。
• レーダーもなかった時代には、台風がくるまでわからなかった。
• １週間という時間的な猶予は、準備に有効活用できる。不意打ちされるのとは違うのだ。
• あらかじめ、いつくるのかわかっているのだ。
• 地震とは違うのだ。
• 地震は予測できないが、台風は予測できるのだ。
• これにより、災害を小さくすることができる。
• もちろん災害をゼロにはできない。

福島の除染廃棄物が流出

• 除染廃棄物を袋に入れて保管していた仮置き場が浸水し、袋が流出した。
• 2667袋が保管されていたようです。
• 「仮」とか先延ばしにすればするほど、対処不能に陥ります。
• 流出した除染廃棄物は回収不能です。
• 法律的には保管する決まりですが、それが災害によって不可能に陥ります。
• 法律を破ることになります。
• 仕方がないで済むのでしょうか。となるといずれすべて回収不能になります。除染廃棄物を保管している意味がありません。
• 「先送り」の代償です。
• 2015年9月の関東・東北豪雨でも飯舘村などで計439袋が流出した。
• 処分しないで仮置きなんかしていると、災害ですべて流される。
• 除染廃棄物は低レベル廃棄物であるが、たかが8年でこのざまである。
• 高レベル廃棄物は1万年以上、保管しなければならない。
• 低レベル廃棄物を8年も保管できないのに、1万年保管できるのだろうか。
• 紛失したり、テロ、ミサイル、地震、雷、火事、戦争、噴火、洪水、地盤沈下、隆起など災害はたくさんある。
• どこかの国は日本を通り越して、太平洋にミサイルを発射した。
• 高レベル廃棄物の仮置き場にミサイルが撃ち込まれたらもう誰も近寄れなくなる。
• 片付けどころの話ではなくなる。