- 間違いもあります。
- SNSなどの口コミ情報は有益なこともあれば有害なこともあります。
- 口コミを逆手に取った悪質なステルス・マーケティングに利用していることもあります。
- デマかもしれません。
- 間違った情報を発信すると大変迷惑であり、害になります。
- 後で間違いと発覚したときには時遅しです。
- 誤解が蔓延します。嘘が蔓延します。噂話が一人歩きします。
- 間違った情報を広めてしまうと信用も失います。
- だから、自分で確認することにしています。信用できる出所で確認をします。
- 私は確認できない情報を発信しないようにしています。噂話を元に話をしないようにしています。
- あるいは、不確かであることを明記します。わからないことは正直にわからないと明記します。
- 現代技術をもってしても科学的に証明できないこともあります。
- 不確実な情報に振り回されてはいけません。
- 誤った情報や嘘の情報を元に判断を下してしまうと結果も間違います。
- 当たり前のことだが、それによって自分が不利益を被ります。
- 見たり聞いたりした情報で、良かれと思って行動を起こしたが、実は元の情報が間違っていたら、あなたが加害者になるかもしれない。
- 実際に間違った噂話を信じて、誹謗中傷してしまい書類送検される事件が発生しています。
- 困ったことに最近の研究によれば真実よりも嘘情報の方が圧倒的(6倍)に速く広まるとのことです。
- 世の中、嘘情報でいっぱいです。間違った情報ほど広がります。
- 正しい情報が伝わりにくくなっています。
- こうして誤った情報が常識化していきます。
- みなさんの常識正しいですか?正しいと思っていた常識を一度疑ってみましょう。
- そんなはずないと思っている方ほど確認してみましょう。正当化する思い上がり、思い込みを否定してみましょう。
- 経験上、自分は間違っていないと言う方ほど間違っています。過信して自己訂正、自己否定できないからです。
- 自浄能力、改善能力がなく間違いを訂正する機会がありません。
- 最近のマスコミも裏どりしないで報道し、実は間違っていたということがあります。
- 2018年にも某新聞社が事実確認を怠り、紙面上で「お詫びと削除」に至りました。
- しかも誤った情報を元に、良かれと思って正義感を振りかざし、他紙を批判しました。
- ところが、他紙がその記事の検証を行ったところ、某新聞社も事実確認できなかったことを認めました。
- 報道する資格がないとまで批判したが、事実誤認した某新聞社こそ資格がないとしっぺ返しを食らった。
- 専門家であるマスコミでさえ、事実誤認するとこうした問題を引き起こします。
- 少し脚色して美談にしたり、あるいは重要な事実を隠して報道したりと、こざかしい真似をします。
- ねつ造とまではいきませんが、事実を自分の意図するように無理やりねじ曲げます。あるいは故意に誤認するように誘導します。
- 確実な事実を伝え、不確かな情報を伝えるべきではありません。もちろん都合が悪いからと言って確実な事実を隠してもいけません。
- またこの件に関して別のジャーナリストが少数意見にこそ耳を傾けるべきだと誤った主張をした。それでは偏向報道になる。
- 多数派だろうが少数派だろうが、事実を伝えることが重要なのだ。変わらぬ事実が重要なのだ。
- 少数派の肩を持つことではない。少数派を擁護することではない。多数派も少数派も分け隔てなく公平に扱うべきなのだ。
- 報道情報の出所が同じであるため、横並びの報道が多くなっています。
- 「AはBの病気を予防する可能性がある」と扱いますが医学的な根拠がなかったりします。
- 有名人が逮捕されたが、不起訴処分となり、法的には無罪となりました。真相は定かではないが無罪は事実。
- にも関わらず謝罪報道は一切ありません。他人を血祭りにあげておきながら、自分たちの間違いを謝罪しません。
- 米国では間違ったマスコミは叩かれます。だからフェイク(嘘)ニュースという言葉があります。
- 根拠のない報道をすると記者が血祭りにあいます。記者の情報が掘り起こされ、個人情報が暴露されます。
- 迷惑おばさんが交通事故として逮捕されたが、ドライブレコーダに被害者が当たり屋行為をしていた証拠動画がでてきました。
- どうやら一方的に悪いわけではなく、被害者が恫喝や当たり屋として逆に迷惑行為をしていたようです。
- この事実が発覚すると、途端にマスコミはこの事件を扱わなくなりました。まるでなかったかのように。
- 裏どりをしないで報道するとこのような過ちをおかします。
- ※その後、この事案は不起訴処分となった。
- ※マスコミは被害者への取材だけで報道しているため、真相がわからない。まずは事実関係を調べた方がよい。
- 同じ情報源を使って報道をするから、横並びの報道にもなります。報道内容の順序さえも同じです。
- 各社独自の情報源で、各自裏どりしていればこんなことはおきません。
- ※すでに放送局がインターネット上の情報を元に報道し、BPOは裏どりをしない報道に対して指導しました。
- ※根拠のない報道をするのであればマスコミの存在価値がありません。
- まずは話半分に聞いておき、自分で客観的な根拠を確認しましょう。確認する習慣を身につけましょう。
- なお科学において根拠のない議論は通用しません。
- 「はず」だからは根拠になりません。
- 科学的な事実を確認しましょう。
- 情報確認は基本中の基本です。
- 電子工作をするなら、データシートで情報確認するのは基本中の基本です。
- 自動車のリコールや食品の回収があるように、報道情報のリコールも実施すべきでしょう。
- 誤った(公共の)報道をした場合、年間を通じて情報のリコールを続けるべきでしょう。
- 誤った情報を回収しなければなりません。
- これは報道のコンプライアンスです。報道しっぱなしで後はしらないというのは無責任です。
- 誤った情報を基に判断を下してしまうと、視聴者は大迷惑を被ります。
- 報道が視聴者に迷惑をかけます。
- 一度訂正報道すればよいわけではありません。訂正を見ない視聴者もたくさんいます。
- 視聴者全員に訂正しなければなりません。それが確認できるまで情報のリコールを続ける必要があります。
- ※戦時中、国家は言論統制(情報統制)をして、マスメディアをプロパガンダ(思想や世論の誘導を目的とした宣伝)に利用し、戦争に加担させた。
- ※マスメディアにも戦争責任の一端がある。視聴者を誘導した事実を報道すべきである。
- ※最近でも偏向報道がある。偏向報道とは一方的な立場の偏った報道である。
- ※子宮頸がんワクチンの副作用を大々的に取り上げてしまったがために、予防接種が事実上停止している。
- ※事実関係を調べると多くに因果関係がないらしい。となると予防できる命が失われている。
- ※もちろん薬である以上、副作用はゼロではない。子宮頸がんの死亡数は2710人(2016年)であった。では副作用を訴えた人がそれ以上だろうか。
- ※決して副作用に悩まされる患者をないがしろにしてはいない。あまり知られていないが副作用の救済制度もある(予防接種健康被害救済制度)。こうしたことを報道してほしい。
- ※メリットとデメリットは表裏一体。副作用のない夢のような薬はない。
- ※マスコミが監督官庁を公正に指摘するのはかまわないが、圧力をかけてはいけない。世論を誘導してはいけない。一方的なバッシング報道はいけない。
- ※マスコミは科学的な事実を継続的に確認し、メリットとリスクを報道すべきである。リスクだけを強調して報道してはいけない。
- ※偏向報道により、救える命が失われているかもしれない。マスコミの責任は大きい。
- ※インフルエンザ・ワクチンも1994年に集団接種を中止した。副作用による裁判の判決を受けて任意接種になった。
- ※マスコミが副作用を大々的に取り上げてしまったことが大きい。
- ※※子供の麻疹(はしか)や風疹(ふうしん)など現在は定期接種。
- ※抗インフルエンザ薬の耐性ウィルス発生も大々的に取り上げているが、効能面を報道しない。どの薬であっても多かれ少なかれ耐性ウィルスは発生する。
- ※薬には効能もあれば副作用もある。副作用のない夢のような薬はない。抗生物質(抗菌薬)でも耐性菌が発生する。
- ※インフルエンザ・ワクチンの効果は100%ではないが(100%防げるわけではない)、統計的に効果があることは事実である。効能と副作用を天秤にかけて使い分けるべきである。
- ※薬に関していえば、全員が白か黒、0%か100%、といった選択ではなく、個別に選択を考えなければならない。
- ※インフルエンザは健康な人であればたいがい自然治癒するが、ご年配や持病を抱えている人にとっては命取りになる。肺炎や脳症を併発すると大変なことになる。
- ※さらに感染症であるため自分ひとりの問題ではすまない。集団感染して被害を拡大させる。自分ひとりだけの病気ではないのだ。
- ※インフルエンザは変異することが知られており、今までにない世界的な流行を引き起こすことがある。スペイン風邪(後に新型のインフルエンザであることが判明)が例だ。
- ※インフルエンザは変異して型が変わるから何度もかかる。すべての型に有効なインフルエンザ・ワクチンはないので、100%の効果は期待できない(有効性は約60%)。
- ※健康面に問題のある人にとってはインフルエンザ・ワクチンによる予防や抗インフルエンザ薬による治療は副作用によるデメリットより効能によるメリットが大きい。
- ※感染症においては予防や感染防止が重要である。早く治れば拡大も防げる。
- ※なお、予防接種を受ける受けないの判断は医師と相談ください。
- 欧米のジャーナリストにとっては当たり前のことですが、報道は「事実」を伝えるべきで「意見や感情」を伝えるべきではありません。
- 淡々と事実を報道し、どう感じるかは受け手が考えるべきです。
- 例えば、明日雨が降るとしましょう。会社員にとってはうっとうしいと感じるかもしれませんが、農家にとっては恵みの雨かもしれません。
- あるいは日照りが続いた後なら恵みの雨でしょうし、長雨の後なら洪水の心配があるかもしれません。
- 受け取る立場や状況によって、正反対の意見になります。
- ※だからコメンテーターに「意見」を言わせます。逃げ口上を作るためにコメンテーターを用意します。報道とは関係のない「個人の意見」にして逃げます。
- ※よく見ているとわかるが、司会者はアナウンサーに意見を言わせず(意見を求めず)、コメンテーターに(意図する)意見を言わせます。
- 最近は感情に訴える報道を多く見かけます。一見、一般市民に寄り添ったような、始めから偏った報道が目立ちます。
- はじめから一般市民の代表のようなふりをして報道します。
- まあ、感情に訴えれば、目立ちますし、良い悪いは別にしても視聴率や話題になるでしょう。
- 素人がこれを行うと、SNSで炎上したり、悪い意味でバズリます。
- その仕打ちもまた感情的に行われ、謝罪の強要へと発展します。謝罪は強要ではなく自発的に行われるべきです。
- 以前もありましたね、土下座強要事件。脅迫事件となりました。
- 市長の2年前の暴言(録音)がマスコミにリークされ、辞職に追い込まれました。
- いくつかの事実を知るとマスコミの責任は大きいです。どこから持ち込まれたもので、どこが初めて報道したのか調査が必要です。
- まず、マスコミは録音されていた暴言部分を切り取って報道しました。民衆の感情に訴えやすい部分だけを報道しました。
- ところが、録音には前後があり、マスコミは事実を隠蔽していました。実は市民のために熱弁をふるっていたのです。これが発覚すると民衆の反応はガラリと変わります。
- 確かに暴言は褒められたものではないが、市民のためを思っての発言だったのです。マスコミにとって都合の悪い事実を隠していました。
- また、マスコミの報道時期にも問題があります。というのは、市長の任期満了まであと約2カ月という選挙前でした。
- つまり、対抗馬からマスコミへのリークではなかったのかと疑われています。選挙は公平に行われなければなりません。マスコミが選挙に加担したと疑われます。
- なぜ、こうしたことが疑われるかといえば、ここの前市長もまたマスコミの暴露報道がきっかけで辞職に追い込まれていたからです。
- 連続してマスコミによる暴露報道がきっかけというのは偶然とは思えません。相手を引きずり下ろす作戦にマスコミを使ったのかもしれません。
- わざわざ2年前の発言を選挙前に報道する必要性があったのか疑わしいです。2年も前の話ですから選挙後であってもよいわけです。
- 報道倫理を考えさせられます。
- 警察官を襲撃し、拳銃強奪事件が発生しました。
- このとき犯人が仕掛けた嘘の空き巣事件で使われた、住所と名前で、誤認逮捕がありました。
- この誤認逮捕をマスコミも聞きつけ、現場にいたとのことです。この情報もマスコミ情報なので、同業者同士で裏どりしてもらいたいものです。
- この事実をマスコミは隠蔽していました。
- 犯人が仕掛けた罠にはまり、誤認逮捕してしまったことも問題ですが、マスコミが事実を隠していたことのほうがもっと問題です。
- 事実が隠されてしまったら、正確な判断もできず、誤った判断をするかもしれません。事実とは証拠や根拠です。証拠隠滅行為です。
- ※逮捕とは人の自由を奪うことであり、人権を奪う行為です。そのため、たとえ捜査であっても裁判官の発行する令状なしに逮捕できません(現行犯を除く)。
- ※捜査段階での逮捕は証拠隠滅の恐れや逃亡の恐れなどの条件が必要です。条件を満たさない場合は任意捜査協力(任意同行)しかできません。
- ※しかも法律上の理念は逮捕してから捜査ではありません。人権を奪うというのはそれだけ重い行為です。
- ※逮捕されたからと言って、まだ犯人と確定したわけではありません。起訴され裁判の判決で、有罪か無罪が確定します。
- マスコミが事実を隠蔽したら、マスコミの存在価値がありません。何を信じてよいのかわかりません。
- マスコミは事実の報道が基本です。
- ※昔、木材を使った「割りばし」をマスコミが取り上げ、環境破壊だという一方的な論調を展開したことがあります。
- ※さわぎになったので知っている方もおられるでしょう。竹の割りばしが登場したのもこのころです。
- ※ところが「事実」を調査してみると全く逆だったことが判明します。
- ※「割りばし」の材料は間伐材でした。
- ※間伐材とは森林を守るために間引きされる木です。あまり密集すると日が当たらず、木の成長が悪くなります。
- ※間伐材は若い木ですから木材として利用できず、森に捨てられます。
- ※この不要になった間伐材を有効活用すべく「割りばし」に生まれ変わっていたのです。
- ※この事実が発覚して、論争に終止符が打たれました。
- ※ちょっと話がそれます。
- ※ある記者が被害者への謝罪文を受刑者にお願いしたところ、受刑者が謝罪文を書きましたが今度は誠意や反省がないと批判しました。
- ※わざと罠を仕掛けて、罠にはめて批判します。こういうおとり捜査的なマスコミのやり方は倫理的にいかがなものかと。
- こうなると、収拾がつなくなります。批判される側も批判する側も落ち度があります。負の連鎖です。
- ジャーナリストでもない素人の話ですから、はじめから話半分に聞いておく必要があります。
- 話し手にも問題がありますが、聞き手にも問題があります。はじめから信頼のない情報を信じてはいけません。
- 例え発信源を見つけても、もともと素人の発言(信頼性のない発言)ですから批判にも値しません。
- まして個人的な「つぶやき」ならなおさらで、真に受けて、あまり批判しても仕方がありません。
- なりすましもあるので、本人とも限りません。別人だったということもあります。
- これを一般的に「情報リテラシー」が低いと言います。
- もともとリテラシーとは読み書き能力ですが、広い意味での能力を指します。
- 発信者も受信者も情報の取り扱い能力が低いと言わざるをえません。
- 一方でマスコミの報道は情報の裏どりをしているので(本来なら)信頼性があります。
- ネット上の確証のない情報とは異なり、本来裏どりした信頼性のある事実の報道ですから、報道情報に意味があります。
- ところが年々、報道情報の信頼性が低くなり、困ったものです。裏どりが確実でなかったり、公平ではなく偏っていたりと。
- 意図的に付け込み、足を引っ張る報道もあります。公にする必要もない情報さえもです。
- 報道が過熱し、確実な証拠ではなく、疑いの段階で報道します。マスコミ用語の「容疑者」などが良い例でしょう。正確には「被疑者」です。
- 「推定無罪」の原則がおろそかにされ、本来であれば判決後に報道しても遅くないにも関わらず、もっと前の段階で騒ぎます。
- こうなると情報の受け取り手が、少し疑ってかかる必要があります。
- 情報が氾濫し、情報過多になると受け取り手が賢くならなければなりません。
- 言論の自由、報道の自由は保障されなければならない。
- だからと言って、乱用してもいけない。
- 最近、無断録音(盗聴)を使った報道があった。いわゆるスクープだ。
- 盗聴自体は犯罪に当たらないが、報道倫理上の問題がある。やり方に問題がある。
- 報道倫理上、「盗撮」「無断録音」「おとり取材」は自主規制されている。
- 例外的に、内部告発(犯罪の立証)など、公共の利益に見合う場合のみ、その情報の提供が許される。
- 例外はあるが原則禁止である。
- これを破ると、報道の自由を自分で壊すことになる。自分で自分の首を絞めることになる。
- オフレコの話ならなおさらだ。
- あまりにも無視しているため、麻痺しているようだ。
- 報道による「盗撮」「無断録音」が日常化している。
- 「盗撮」は迷惑防止条例に引っかかる。
- ストーカー防止法に引っかかるような、行き過ぎた強引な付きまとい取材も行われている。
- 「答えられないのですか」と質問をするが、対象者は取材に応じる義務はない。そんな法律はない。
- 報道による被害が生じている。報道はメリットだけでなく、簡単に加害者になり得ることも肝に銘じるべきだ。
- 反論する手段、機会を与えられない弱者にとって、バッシングを受けるだけだ。
- 逆の立場になってみるとよい。記者が一方的にバッシングを受けて耐えられるだろうか。
- お互いに公平な立場でなければならない。
- 報道が過熱して、行き過ぎた取材が目立ちすぎる。
- やりすぎると、読者、視聴者から逆の批判にあう。
- 今まで報道は一方通行だったが、ネットの発達した今日は双方向になりつつある。
- 情報が掘り起こされ、ブーメランで記者が逆取材される。
- 今度は視線が自分に向けられることを記者も自覚した方がよい。
- 自分がやられて嫌な取材を自分がしていないか確認すべきだ。
- それと、マスコミによるマスコミの監視も重要だ。
- 身内の報道には甘い。それでは説得力がない。
- 「某新聞社のお詫びと削除」の件で、謝罪会見はなかった。
- 他の件では謝罪会見させておいて、身内の謝罪会見をしない。
- 他人を厳しく追及するくせに身内に甘い。
- 報道の自由を叫ぶわりに、自分に不都合な報道をしない。
- やはり、行き過ぎた取材が問題となってしまった。
- 悲惨な事故や事件で、被害者遺族への取材が加熱している。
- 誰が主導しているのかわからないが、無理な会見を強いているのではないかと疑いもある。
- 心の整理がつかず、放心状態のため、被害者遺族は取材自粛要請を出ている。
- マスコミは取材自粛要請を報道もしない。都合の悪い事実を隠す。電話取材や訪問取材が絶えない。
- こうした事実が視聴者に発覚して、マスコミに対する嫌気や批判が殺到した。
- 行き過ぎた報道が、社会問題と化し、被害者遺族を苦しめるという、マスコミが二次的な被害を引き起こしている。
- 傷に塩を塗るような行為をしている。
- ほじくられたくない情報まで掘り出す。粗探しをする。
- どこで探し当てたのか、卒業アルバムから写真を報道したりする。そんな情報いらないだろう。
- 個人情報保護法があり、公共の利益になるような例外に許されるが、なんの利益にもならない。
- 報道記者の顔写真も同時に掲載してみたらどうだろう。この人が責任をもって取材しましたとね。
- 世間からバッシングを浴びるだろうし、記者の情報も掘り出され、粗探しがおこなれるだろう。ネットでさらし者になるかもしれない。
- マスコミは何とか情報を集めようと必死になっているが、逆に視聴者はいらない情報に嫌気がさしている。
- 不倫報道も公にする必要があるとは思えない。当事者の問題でしょ。公の利益になるとは思えない。
- 単に弱いものいじめをしているとしか思えない。
- 報道倫理を考えさせられる。自分たちで倫理を守れないなら、報道を規制する法律が制定されるかもしれない。
- いくら報道が自由であっても、守らねばならない最低限のルール、法律はある。
- 取材だからといって、他人の心の中に、無理やり土足で入り込むのはいかがなものだろう。
報道の逆転現象- とある週刊誌が個人を名指しで批判する記事を掲載しました。
- まあこの手の週刊誌はもともと信用できるものではありませんが。
- 取材もせず、噂話やネットの情報を拾って記事にしたようです。まったくもって根拠がありません。
- この週刊誌、発行部数が約15万部です。この数字、覚えておいてくださいよ。
- 今まで週刊誌は大きな顔をしていましたが、時代は変わるものです。
- 標的にされた方は動画でこれを取り上げました。逆襲ですね。
- そしてたった3日で15万再生を超えました。
- なんと、週刊誌の発行部数を超えてしまいました。
- 週刊誌は発行して終わりですが、動画は残り続けます。
- 1か月後には100万再生を超えるかもしれません。
- 真実はさておき、どちらが社会的に影響力があるかは明白です。
- これからは週刊誌も気を付けないと逆襲にあいます。
- 報道は自分たちだけの特権と思っていたら大間違いです。
- 出鱈目や無茶苦茶な記事を書くと、逆に痛手を負う時代になりました。
- 記事を書いたばかりに、世間から叩かれます。あとで取り上げなかったほうがよかったなんて後の祭りです。
- しかもこの動画、無料で見られます。週刊誌のように購入する必要がありません。
- さらに、大した費用もかけずに動画を収録しています。週刊誌のように印刷代がかかりません。
- コストがかからず、なおかつ週刊誌よりも影響力が大きいとしたら、週刊誌に勝ち目があるでしょうか。
- ただでさえ発行部数が年々落ちているのに、致命的な痛手を負ったら廃刊になるでしょう。
- これも日本人の感覚での報道が目立つ。それは「事実」ではなく「意見」なのだ。
- 確かに日本人の普通の感覚からすれば、「銃規制をすべきだ」なぜ「銃規制をしないのか」と疑問に思うだろう。
- 事実は全く逆なのだ。「銃犯罪が起こるからますます銃で自分自身を守ろう」とするのだ。だから「銃規制」なんてとんでもない話なのだ。
- 米国の成り立ちを勉強したり、現地で生活して、取材すればこの「事実」に気付くのにどこも報道しない。
- ※弱者である若者は銃規制を求めるが、大人は若者を守るために銃を持つ。
- ※後述するが本当に必要としているのは銃規制ではなく、刀狩なのだ。そこには解決できない根深い問題がある。
- ※なお銃規制はある。即時購入はできない。あたかも銃規制がないような報道が多い。
- 日本ではかつて刀狩が行われ、誰もが武器を放棄することに成功した。
- ※近代において敗戦後のGHQによる銃規制の効果が大きい。占領下において従わざるを得なかった。
- 善人や悪人を問わず、原則的に武器を持つことが禁止されたのだ。これは世界的にとても珍しい。
- しかも島国であることから、外部から簡単に武器を持ち込むことができない。
- だから、前提として相手が武器をもっていないことが保証されるため、性善説に立つことができるのだ。
- では米国ではどうであろうか。
- 米国はそもそも人種のるつぼといわれるように、移民によって作られた国である。
- さまざまな考えをもつ人種が入植した。善人も悪人も入ってきた。
- 日本のように一度、全員から武器を奪うことができれば、悪人が武器を持つことがないので善人も武器を持つ必要がなくなるだろう。
- しかし、そういうわけにはいかない。他国と陸続きであり、簡単に武器が持ち込まれる。
- 悪人が武器を持つ限り、同じ武器で対抗するしかないのだ。悪人に銃を放棄せよといっても従うわけがない。それが悪人なのだ。
- 悪人は所かまわず打ちまくる。学校だろうが、ホテルだろうが。それが悪人なのだ。
- 銃が広まったために、すべてを回収することは事実上不可能なのだ。日本のようにいまさら刀狩は不可能なのだ。
- 一度広まってしまうと、一斉に善人も悪人も銃を放棄できないのだ。隠し持つ奴がでてくる。
- 米国では銃の数と人口がほぼ等しい。これは正規に出回っている数であり、裏にはもっとあるだろう。
- 銃規制を行うと善人は従い、悪人は従わない。これでは全く逆効果である。悪人のやりたい放題になってしまう。
- 銃規制を行う最大の目的は悪人に銃をもたせない、悪人から銃を奪うことである。先に悪人から銃を奪わなければ治安を保てない。
- すでにもってしまった悪人から銃を奪うことは容易ではない。先に悪人から銃を奪うことができるなら、善人も銃を放棄するだろう。
- 全員が武器を所持しないことが保証されるなら、警官だって銃を持つ必要がない。
- 銃規制ではなく(これから持つ人を規制)、刀狩(すでに持っている人を規制、銃の没収)を先に行わなければいけないが、それができないのだ。
- こうして米国社会では性悪説を前提にせざるをえなくなった。
- 自分の身は自分で守るしかないのだ。
- だから米国憲法に武器を所持する権利が明記されている。
- 米国では学校への子供の送り迎えが親に義務付けられている。誘拐など危険があることが前提だからだ。米国での行方不明者は信じられないほど多い。
- ショッピングセンターの駐車場に車と一緒に子供を置き去りにしても親が逮捕される。すべて性悪説が前提になっている。
- 自分が武器を持たなければ、悪人は危害を加えるはずがないという無防備論、無抵抗論は通用しない。悪人はお構いなしに打って金品を奪う。
- 悪人がまともな考えを持っているわけがなく、そもそも常識が通用しないのだ。さまざまな考えをもつ移民で構成されていることを忘れてはいけない。
- 日本人同士で通用する常識が通用しないのだ。前提が全く違うのだ。
- 例えば、相手が英語を話せるとは限らないのだ。言葉が通用しないことさえも前提にしなければならないのだ。
- 日本人の常識を持ち込むと事実を見誤る。
- そもそも米国であいさつの時に握手するのは、手に武器をもっていないことを証明するためなのだ。その名残なのだ。
- もう一つ、人間であるが故の宿命として、「先入観」、「偏見」、「思い込み」があります。
- これについても解説しなければならないでしょう。
- 普段、私たちは多くの先入観、偏見、思い込みをもっています。
- 多くの先入観、偏見、思い込みから、ネット上に誤った情報、嘘、噂話が蔓延しています。
- だからネット上の情報が正しいとは限りません。
- 世代間の考え方のギャップも当てはまります。
- 昔の常識が、現在では科学的に間違いであることが発覚するため、世代間で「先入観」、「偏見」、「思い込み」が発生します。
- 昔の常識は今の常識ではなかったりします。
- 人間ですから仕方がありませんが、幸いにして自己訂正能力、自己否定能力を持ち合わせています。
- 間違いをしない人間はおりません。完璧な人間はおりません。
- 私も未だに、間違って思い込んでいたことが発覚します。
- だから間違いを修正し、訂正します。
- 人間の間違いを完全に取り除くことは不可能ですが、訂正することで軌道修正します。
- これが人間に与えられた能力です。
- この能力を放棄すると、どんどん間違った道にハマります。
- 考えることが面倒になったり、思考能力が衰えるためです。
- 自分は間違っていないと言い張る人ほど間違っているのはそのためです。
- ※不完全な人間の作った法律は完璧ではありません。時代にそぐわなかったり、抜け穴があります。だから常に修正しなければなりません。
- ※仮に法律が完璧なら、修正する必要はありません。立法を行う国会はいらないことになります。
- 「正しい」経験を積み上げていけばよいのですが、中には「間違った」経験を積み上げてしまうことがあります。
- 経験豊富でもメリットとデメリットがあります。
- 間違った経験に基づく知識(思い込み)はなかなか修正できません。
- 自分では正しいと思い込んでいるのですから、これを修正するのはたやすいことではありません。
- 特に年齢を重ねると(経験を重ねると)こうしたことが多くなります。
- これを防止するためには、自分が正しいと思い込んでいることを、時に疑ってみる必要があります。
- 自分の常識を疑います。そんな馬鹿なと思う人ほど疑ってみましょう。
- そして事実確認をして、正しければ良しとし、間違っていたら修正します。
- この永遠の修正活動を続けていかなければなりません。
- これを続けていくことで、確かさの精度が向上します。
- AIのように、ディープラーニング(自己学習)を続けます。
- 正しいと思い込んでいると危険な理由は、基準そのものが変更されたときに対応できないからです。
- 正しいと思っていた法律(根拠)が、実は改定されていたなんてことがあります。
- 今まで1kgはキログラム原器を基準にしていましたが、2019年にエネルギーを基準に変更しました。
- このように今まで正しいと思っていた基準(根拠)そのものが変更されてしまうことがあります。
- ※つまりは判断基準(ルール)そのものが変更されます。
- ※戦後教育では180度、教え方が変わりました。
- このように人間にとって最大の敵は「自分の思い込み」だったりします。
- 敵は外ではなく、自分の中にあります。
- 自己否定は難しいです。
- 何十年も正しいと思い込んでいるわけですから、よもや間違いだなんて信じたくないわけです。
- 人は必ずしも合理的な判断をしません。
- 明らかに自分の間違いだとわかっても、信じようとしません。
- 間違いだとわかっていても、間違いだと認めたくない、ジレンマを抱えます。
- 場合によっては外にはけ口を見つけようとして、責任転嫁することもあります。
- しかし、それでは解決しません。
- ※最近も女子大生の誤認逮捕がありました。
- ※慎重に捜査していても、こうしたことが起こります。
- ※一か月も任意捜査をして、自白しないものだから逮捕したが、真犯人が現れて誤認逮捕だったことが判明しました。
- ※様相が似ていたからという確固たる証拠がなく、思い込みによる捜査が引き起こしました。
- ※女子大生の手記によれば、始めから犯人扱いで、自分の話に耳を傾けず、非常に悔しい思いをしたとのことです。
- ※真犯人が現れるまで、何を言っても仕方がないというあきらめしかなかったと綴っています。
- ※思い込みを一度捨てて、もしや別の可能性を少しでも疑っていればこうしたことは起こらなかったでしょう。
- ※この件で実名報道までしましたが、謝罪した報道機関は見当たりません。
- ※間違いとわかっても、それは警察の間違いにして、報道機関は謝罪しません。責任転嫁です。
- ※捜査だって間違うことがあるのです。早合点して報道した責任があります。
- ※軽犯罪は裁判が終わってからの報道でも遅くはありません。
- ※思い込みとは恐ろしいものです。
- ※自分で正しいと思い込んでいるから厄介です。
- なんて、愚問です。いまだに見かけます。不思議です。
- 科学的な答えはどちらでもありません。まるで落語か漫才のような話です。
- 電力で駆動すべきです。これは科学的な事実です。
- だから電力増幅器(パワーアンプ)を必要とします。
- 科学的な理由を別途解説しているので、ここでは割愛します。
- 自分で調べてみるとよいでしょう。ついでに「割愛」の意味も調べるとよいでしょう。多くの方が誤用しています。
- 聞くは一時の恥、聞かぬは末代の恥(毛吹草:けふきぐさ)(転失気:てんしき)
- 科学的な根拠は有無を言わせません。私の考えでもありません。
- パワーアンプとは何か、基本を知らずして、うんちくを語るべきではありません。
- でもパワーアンプと称しておきながら、実は電圧増幅器だったりします。
- リンゴと称されて売られているものが、実はミカンだったら、どう感じるだろう。
- AかBかという質問の答えがCです。選択肢に答えがありません。
- 基本中の基本を理解していないとこうした勘違いをします。
- 1+1=2を理解していないと、1+1=は3か4かなんて誤解をします。
- 基本に立ち返ろう。
- そして科学的な根拠を確かめよう。
- 基礎をおろそかにすると、根底から崩れます。
- 難しい話以前に、基礎をしっかり身につけないと、全部無駄です。
- 間違った基礎の上にどんな理論も成り立ちません。
- 間違った基礎工事の上に、立派なマンションを建てたが傾いてしまい、建て替える事件が発生しました。
- まあ、当たり前のことが起こっているだけです。
- 耐震基準の基礎になる構造計算を偽装していたなんて事件も発生しています。
- 根底で間違うと、それ前提の話は全部無駄です。
- 同様の問題を出しましょう。
- 大多数の子供が36歳と答えるそうです。
- 読解力がないとこうした間違いをします。
- 答えはもちろんありません。
- 「羊やヤギの数」と「船長の年齢」に関係はありません。
- 答えはないのに、答えを出そうとします。
- 関係のない事象に惑わされて、正しい答えにたどり着けません。
- さて、どのように確認作業をしているのか、実例をお見せしましょう。
- 課題は以下の指摘です。
スピーカの周波数レスポンス(いわゆる周波数特性)は「そのスピーカーの公称インピーダンスにおける」1w、1mで測定する。本当でしょうか。確認してみましょう。 「そのスピーカーの公称インピーダンスにおける」という記述があるでしょうか? 何を言っているかといえば、公称インピーダンスにおける電圧を基準にして測定しているという主張です。 本当でしょうか?それでは公称インピーダンスから外れたら、「1w、1m」という条件を守れません。 スピーカの測定規格は2つあります(JEITA RC-8124BとJIS C 5532:2014)。JEITAはJISを基準にしています。 規格にどのように記述されているかを確認すればよいだけです。 みなさんにもできます。
- http://www.jeita.or.jp/japanese/standard/book/RC-8124B/
----引用---- 8.4 周波数レスポンス 8.4.1 正弦波法 図5により、1wに相当する電圧の正弦波を加え、スピーカシステムの 基準軸上1mの距離における音圧レベル周波数特性を記録測定する。 ----引用----JEITA RC-8124Bに「そのスピーカーの公称インピーダンスにおける」という記述は(規格全文中)どこにもありません。 書いてないということは根拠になりません。 幻でもみたのでしょう。 そんな前提条件はありません。 そんな前提条件で周波数レスポンスを測定するとは記述されていません。
- https://kikakurui.com/c5/C5532-2014-01.html
----引用---- 3.2.2 標準測定条件 次の全ての条件を満たしている場合,スピーカは,標準測定条件下で動作しているとみなす。 a)被測定スピーカを,箇条 10 に従って取り付ける。 b)音響的環境を,箇条 5 に規定する条件の中から選ぶ。 c)スピーカを,測定用マイクロホン及び壁面に関して箇条 7 に従って配置する。 d)スピーカには,定格周波数範囲(19.1 参照)内にある指定電圧 U の規定試験信号(箇条 4 参照)を加 える。必要がある場合,入力電力 P は,P=U^2/R によって算出できる。ここに,R は,16.1 に従う定 格インピーダンスである。 e)減衰器がある場合は,製造業者が指定する“標準”の位置にセットする。その他の位置,例えば,最 も平たんな周波数特性になる位置,又は最大減衰位置などを選ぶ場合は,その旨を明記する。 f)要求特性を測定するのにふさわしい測定装置を,箇条 8 に従って接続する。 ----引用----「そのスピーカーの公称インピーダンスにおける」という記述は(規格全文中)どこにもありません。 書いていないということは根拠になりません。 さてここで終わりにしてもよいのだが、もう少し掘り下げてみよう。 「3.2.2 標準測定条件のd」に関係しています。 ----引用---- 4 試験信号 4.1 一般 音響測定は,次に示す測定信号条件のいずれかの下で行い,その条件を測定結果とともに明示する。 4.2 正弦波信号 正弦波試験信号は,いかなる周波数においても定格正弦波電圧を超えてはならない(17.4 参照)。 被測定スピーカの入力端子への印加電圧は,その他の規定がない場合,全周波数にわたって一定に維持する。 ----引用----さらに「3.2.2 標準測定条件のd」で参照を促している「4 試験信号」では「その他の規定がない場合」と但し書きがあります。 つまり特別な条件(規定)がない限り、という意味です。 何も条件が指定されていないときのデフォルト(暗黙の了解)として「3.2.2 標準測定条件」が適用されます。 周波数レスポンス、つまり音圧の測定では「入力 1 W 及び基準軸上 1 m の音圧」と特別な条件(規定)があります。 「標準測定条件」にも「試験信号」にもこの条件はない。音圧を測定する場合の特別な条件だからです。 特別な規定があるので、但し書きに則り、それを優先しなければならない。 ----引用---- 20 自由音場及び半自由音場条件における音圧 20.3.1 規定する特性 特性感度は,20.1.1 に従い,入力 1 W 及び基準軸上 1 m の音圧として規定する。 ----引用---
©2017 All rights reserved by Einstein.
- 客観的な事実を元に検証しました。
- このように文章を正しく読まないと、解釈を誤ります。
- 文章をそのまま論理的に解釈しました。
- 数学の証明問題のように文章を解釈しました。
- 自分勝手な解釈をしないようにしましょう。
- 書いてあるままに解釈しましょう。書いていないことを付け加えてはいけません。
- 思い込みや先入観を捨てましょう。
- 信頼ある情報源で確認しましょう。
- 万一、規格通りに測定していない場合、測定違反や偽装です。
- 最近、この手の測定違反、検査偽装、多いですよね。自動車の燃費偽装や材料強度の偽装など。