• 2018-03-30 初版
• 2023-08-10 第２版 太陽光発電の勘違い

はじめに

• 原発の老朽化に伴い、いずれ原発は廃止されていく。
• エネルギーは国策であり、石油やガスの輸入に頼っていては外来要因に影響される。
• そこで日本にとって最適な発電を考える

発想の転換

• 将来のエネルギー源として風力発電や太陽光発電に期待が集まっている。
• しかし、なかなかうまくいっていない。
• 理由は日本の風土を活かした発電ではないからである。
• パタゴニアのように安定した風が吹くわけではなく、年に何度か台風もくる。台風で壊れるかもしれない。風力発電は天候に左右される。
• 中東のように一年中太陽光に恵まれておらず、太陽光発電も最適とはいえない。一番の弱点は夜間に発電できない。
• 実は日本は火山大国であり、地熱の豊富なエネルギー大国である。
• 温泉が多いこともその証である。
• なぜ地熱発電が進まないかといえば、コストが安いからである。
• 原発のようにお金のかかる施設は、国策で税金がつぎ込まれるため、実用化しなければならない。
• 税金がつぎ込まれる以上、実用化しないと、税金の無駄遣いと叩かれるからである。
• 地熱発電は燃料費がかからずランニング・コストが安い。安く発電できるため、税金をつぎ込む必要がないため国策にならなかった。
• 国策とは税金を使うことなのだ。
• 地熱発電は天候に左右されることなく、夜間でも発電できる。

著作権と免責事項

• 個人利用に限定され、著作権者の許可なく商用利用できません。
• 直接間接に関わらず、使用によって生じたいかなる損害も筆者は責任を負いません。

地熱発電

• 地熱発電は火山大国である日本の風土を利用した最適な発電である。
• 地熱発電の技術は確立している。基本的にはボイラーの技術である。
• 少なくとも原発に比べたら簡単な技術である。
• 同じく地熱の豊富なアイスランドでは３割を地熱発電でまかなっている(７割を水力発電)。
• しかも、この地熱発電所を日本の企業が建設している。
• すでに実用化し、技術もある。他国でやって日本でできないわけがない。
• 日本ではいくつかの地熱発電所があるだけで、発電の主力になっていない。
• 理由はコストが安いことと、温泉地が国有地であるため、開発できないことである。
• 国民はコストの安いメリットを受けられずにいる。損をしてコストの高い電気を買わされている。
• 国有地であるなら、なおさら環境との折り合いをつけることができる。計画的に進められる。
• 原発に比べたら、環境破壊のレベルが違う。
• 電気を使うが、景観も損なわれるもの嫌だというわがままは通用しない。
• 電気を使っておきながら、放射能漏れ事故が起こって悲惨な目に合うのは嫌だと言っても、実際に事故は起きた。
• 放射能漏れ事故が嫌なら、電気を使わなければよいだけ。
• 景観が損なわれるのも嫌なら、そもそも電気を使わない生活をすればよいだけ。人間とはいかに都合の良い生き物かわかるだろう。
• エネルギーは国策である。国が主導しなけばならない。
• 原発を廃止して、地熱発電に切り替えるのが最も現実的であろう。
• 原発を前倒しして廃止した場合、地熱発電建設のために補助金を出して促進してもよいだろう。

地熱発電のメリット

• 火山大国のメリットを活かせる。実はエネルギー大国なのだ。
• 天候に左右されず、夜間も発電できる。安定した発電ができる。
• 燃料が不要であり、ランニング・コストが安い。
• 化石燃料に頼る必要がない。他国の政情に振り回されることがない。
• ※最近では沸点の低い溶媒を使って効率的に発電できる。これをバイナリ―発電という。
• 無尽蔵な地熱で、永久に発電できる。つまり持続可能なエネルギーである。
• 次の世代への引き継ぐ知恵である。将来世代に安全なエネルギーを提供する。
• 地熱の関係で大規模発電は不可能であるが、地熱発電所の数で総発電量を確保すればよい。
• ※原子力発電所の出力が100万kW/基に対し、地熱発電所の出力は5万kW/基程度。1/20程度の出力しかない。
• ※逆に言えば、地熱発電所20基が原子力発電所1基に相当し、原発が不要になる。
• ※放射性廃棄物を処分する必要もなく、放射能漏れにおびえる必要もなく、燃料も不要なら、地熱発電が圧倒的に有利である。
• ※原子力発電所の環境破壊に比べたら、地熱発電所の環境破壊は景観を損ねるくらいである。
• ※地熱発電の潜在能力は原子力発電に相当する。全体の３割から４割をまかなえる。
• ※つまり原子力発電を廃止でき、代わりに地熱発電にすればよい。
• ※全部を地熱発電でまかなうことはできないが、原発問題に一定の終止符を打つことができる。
• ※核廃棄物の問題は残るが、原発に頼る必要はなくなる。
• ※しかも地熱発電は石炭発電やLNG発電に比べたら圧倒的に環境負荷が小さい。CO2削減につながる。
• ※なお、発電は一つに依存しすぎないことも重要。分散しておかないとコケたときのダメージが大きい。
• ※太陽光発電も必要。
• 発送電の技術が進歩したおかげで、複数発電でも安定して制御できる。
• 複数発電のため、故障や災害のリスクを分散できる。点検整備のための予備発電が不要になる。
• 最悪、地熱発電所が爆発しても、深刻な環境破壊にならない。少なくとも20km以内が長期間、立ち入り禁止になることはない。
• 廃熱を利用して、温泉を併設すれば観光地になる。アイスランドではそうしている。
• 既存の温泉街に地熱発電所を併設すれば相互メリットになる。発電所からの税金が町に入る。

地熱発電の障壁

• 最大の障壁は国立公園であるがために、開発ができないことだ。
• 開発するためには、環境調査や大量の書類を申請しなければならない。
• そのため、開発に10年から20年かかるといわれている。
• 実際の工事期間より、規制を突破するために時間やお金が使われている。
• つまり初期投資がこの規制に大きく費やされるのが現状だ。
• 政府が壁なのだ。ここを改善すれば、建設コストが大幅に下がる。費用回収の期間も大幅に短くなる。
• 3.11の東日本大震災を受けて、地熱発電の規制が少し緩和された。
• 高速増殖炉もんじゅにつぎ込まれた税金は総額１兆円。しかも実現不可能とわかり廃炉となった。
• 人が制御できるものではないとわかるまでに大金がつぎ込まれた。しかも廃炉にするためにさらに税金がつぎ込まれる。
• 税金をどぶに捨てるどころか、後始末にさらに税金が必要という最悪の事態。
• 仮に１兆円を地熱発電の開発につぎ込んでいたら、今頃、地熱発電が主力電源となっていたであろう。
• なお、地熱発電だからといって、完全に規制を取っ払うというのは得策ではない。
• 環境破壊、地元との調整など、バランスが大切である。
• 地熱発電に限らず、建築物にはメリットとデメリットがあり、調整が必要である。
• エネルギーは国策であり、公務員は調整に長けており、むしろ先頭にたって、日本の未来を考えてもらいたい。
• つまり、民間会社が調整するのではなく、むしろ公務員が調整すべきだ。
• 地熱発電は燃料が不要であり、永久に発電を続けられる。もちろん、定期的な保守点検は必要。井戸の堀なおしもあるだろう。
• 100年後も1000年後も発電できる遺産だ。ローマの水道のように何千年も活かせる人間の知恵なのだ。
• もちろん、火山大国であるため、事故を完全にゼロにはできない。
• 地震や噴火などに影響されるだろう。しかし、原発のように取返しのつかないことにはならない。
• 半永久的な帰宅困難地域になることはない。メルトダウンしたデブリの取り出し方がわからないことになることもない。
• 放射性廃棄物の捨て場に困ることもない。放射能漏れにおびえることもない。
• 発電コストも下げられる。太陽光発電の1/2から1/3である。現在の従量料金の1/2。
• 原発や火力発電所に比べたら、環境破壊も圧倒的に低い。
• 国産のエネルギーであるため、海外の政情に影響されることもない。経済も安定する。
• 廃熱を地元に還元して、温泉施設に供給したり、ハウス栽培に利用したりすれば、むしろ地元のためになる。
• 火山大国である「地の利」を活かさない手はないだろう。

温泉発電(新規開発ではなく、既存温泉の流用)

• 地熱発電というと井戸を掘り始める。これはお勧めしない。
• 井戸を掘っても10本に1本当たればよいほうだ。
• 温泉が出るかわかならいところを掘っても確率が低い。
• 井戸掘りの事故もある。古い井戸から突然の吹き出し50日(2022年北海道)。井戸掘り中に噴き出し事故ヒ素(2023年北海道)
• ※カンボジアでの井戸掘りでヒ素問題が発生している。掘ったことのない地域で井戸を掘るとこのような問題が発生する。
• まずやるべきはすでに温泉が出ている井戸を流用することだ。
• すでに温泉(熱源)はある。だから井戸を掘る必要がない。出ている温泉を調査すればよいだけ。
• 温泉を発電に利用し、その後温泉に利用すればいいだけだ。
• 間に発電を挟む。発電->温泉
• つまり２度利用する。一石二鳥。
• これを「温泉発電」と呼ぶことにする。
• こうすれば既存温泉施設もそのままである。しかも大部分の維持管理を温泉発電側に負担させる。
• 仮に温泉発電が倒産した場合は、発電所を経由していた温泉をバイパスすればよいだけ。通り道を戻せば済むようにしておく。
• 温泉施設にしてみれば維持管理費が浮く。温泉発電させる代わりに、温泉を無料にすればよい。
• こうすれば温泉施設側も温泉発電側もメリットになる。
• 温泉発電側は井戸を掘る必要もなく、開発費が格段に安くなる。利用した温泉を還元井戸で戻す必要もない。
• どちらにしろ発電すれば温泉設備の維持管理は避けられない。開発費が安くなれば売電による費用回収も早まる。
• 入湯税を不要にする。代わりに発電所からの税金(法人税)が入る。町の税金が確保され維持できる。
• 仮に井戸の掘り直しをする場合も、温泉地なので井戸の当たる確率が高い。開発時に取り決めておく。
• 既存温泉施設も井戸の掘り直し費用が浮く。井戸は地震などで枯れることがある。
• ※温泉発電は環境省や経済産業省などの開発許可が必要。これが大きな障壁。
• 日本は人口減少しており、温泉客も減り続けている。昔のように人が集まらない。
• 温泉街は衰退している。廃墟となったホテルも多い。資金難で解体もできない。
• 地域を活性化するなんて考えない。衰退は避けられない。逆らうから余計に損をする。
• これからは過疎化や衰退しても維持できる社会を目指す。
• 衰退しても生活維持の方法を考える時代。
• 経済の活性化なんて考えない、愚かにもほどがある。
• 人口減少は避けられない。時代の流れに逆らわずに適応する。
• 地方を活性化しようと借金してお祭り騒ぎしたら財政破綻した。小金を稼ごうとしたら大損した。
• やらないほうがましだった。

×再生可能エネルギー〇持続可能エネルギー

• 科学の世界でエネルギーは勝手に再生することはない。
• Sustainable energy＝持続可能エネルギー
• 一時的な利用ではなく、持続可能でなければならない。
• 人類が持続可能であるためには、持続可能な社会でなければならない。
• そうでなければ、人類も一時的な存在でしかない。

太陽光発電の勘違い

• 筆者は太陽光発電を否定しているわけではない。
• 理解したうえで利用すればよい。
• 夏場の最大太陽光発電は全体の25%にも達する。重要な電源である。
• 世間が太陽光発電に過大な期待を抱きすぎて大きな誤解を生んでいる。
• 理解せずに、おかしな方向に動いている。
• いくつかの誤解を紹介しよう。
• (1)太陽光発電は儲かる。->個人としても企業としても儲からない。幻想を利用して投資目的に利用されている。
• (2)太陽光発電で元が取れる(個人)。->故障や気象被害を受けなければギリギリ元が取れる。プラスにはならない。
• そもそもの話を知っていると、大いなる勘違いに気が付く。もともと儲からないのだ。儲かると勘違いしている。
• もともと儲からないので売電という名の補助金を付けたのだ。発電コストが高すぎる。
• 太陽光発電で儲かるなら、電力会社がやり始める。原発とか火力発電とかやめる。なぜやらないのか。
• 太陽光発電の技術も進歩しているが、残念ながらまだコスト的に見合わない。
• ※将来のことはわからないが、現時点では儲からない。もしかしたら100年後に発電コストが大幅に下がり、儲かる時が来るかもしれない。


• 再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度、Feed-in Tratiff)
• 2009年に導入された。FITとはコストを料金に組み入れたという意味。
• 簡単にいえば補助金制度。売電という仕組みを入れた。
• 太陽光発電が勝手に普及するなら、売電する必要はない。自分で発電して自分で消費すればいい。それだけのことだ。
• なぜこんな制度が誕生したのかその仕組みと意図を知る必要がある。
• 太陽光発電が儲かるなら、こんな制度はいらない。儲かるなら補助する必要がない。勝手に自分でやる。
• 太陽光発電は初期投資が大きく、コストの回収見込みがない。
• これではなかなか太陽光発電が普及しない。
• 太陽光発電を促進しないと、大量生産によるコストメリットが生じないのでいつまでも普及しない。
• 太陽光パネルの需要がある->大量生産->コストが下がる->導入が増える、の好循環を生み出す。
• 「卵が先か鶏が先か」問題。
• 最初の回転の勢いが必要になる。
• そこで固定した買取価格を約束(10年間のみ)して賛同者を募った。ただしコスト回収できる約束はしていない。
• つまり富裕層(金持ち)に人柱(実験台)になってもらった。
• いまでいうところクラウドファンディングに似ている。資金を出してもらって返礼として補助金を出す。
• 先行投資できる金持ちに太陽光発電を導入してもらい、促進する制度である。
• 買取価格(はじめは48円/kWh)は通常の販売価格(20円/kWh)よりも高めに設定し、個人なら10年で採算が合うように設計した。
• ※電力会社からみると買取価格と販売価格、消費者からみると売電価格と買電価格。名前は違うがそれぞれ対応する。
• そもそも儲からない仕組みなので、補助金を出して賛同者を集めた。
• 将来のことはわかないのでコスト回収できる約束はできなかった。
• 当初、太陽光発電設備は高額であり、高めの買取価格を設定した。
• 政府としては10年でやっとトントンになる試算をした。
• 結果として、当初導入した人は概ね試算通りの結果となった。(FIT開始前に導入していると)
• FIT開始前に導入していると補助金が付かなったので、その時点で赤字は確定した。
• ※コストは初期投資だけではない。メンテナンス費用が掛かる。太陽光パネルを清掃しないと発電量が落ちる。
• ※経年劣化であちらこちらガタが来たり、故障する。屋根の雨漏り事故などもある。
• ※実は途中で破損や故障すると採算が合わない。これが発覚し、機器保険(保障)が登場した。毎年保険(保障)費用が必要になる。
• ※ただでさえ儲からないのにコストが増えた。さらに廃棄コストを忘れていた。
• ※保障や保険に入っていないと、台風で(家ごと)壊れて直せない。こうなると終わる。台風直撃で千葉県で大停電を引き起こした。壊れた家が放棄された。
• 10年経過するとFIT制度を終了する(卒FITを呼ぶ)。固定買取価格ではなくなり、その後は大幅に減額される(5円から7円/kWh)。
• 10年以降は大幅に減額になるため、丸儲けにならない。
• さらに売電するとかかる託送料金(送電線使用料、発電側負担)が約10円/kWh。売電すると損する(売電単価-託送単価＜０)。
• しかも機器寿命がある。パワーコンディショナーは平均10年の故障寿命。故障すれば大きな出費になる。
• ※太陽光パネルの寿命は約20年、経年劣化してモジュールの効率が落ちるが、それ以上に外枠の経年劣化が激しい。
• ※紫外線や風雨にさらされ続ける。ヒョウでガラスパネルが割れる。20年間自然災害を受けないほうが稀であろう。
• 大体、家電の寿命は10年くらいである。太陽光発電設備も同じ。
• FIT制度が終わり、解体するとなると、廃棄費用が必要なことに気が付く。(撤去費用と廃棄費用)
• やっと元が取れたと思ったら、終了するのにさらにコストが必要。追い打ちをかける。
• 有効活用しようにも、買い取り額は低いので自己消費に切り替えるしかなくコストがかかる。
• 古いパワーコンディショナーを買い替え、新たに蓄電池を導入しなければならない。工事費用もかかる。
• もうコスト度返しの状態になる。永遠にコスト回収できない。
• 大金持ちで太陽光発電が趣味ならいい。(台風で壊れなければ)非常用電源としての意味はある。
• 単なるサラリーマンで住宅ローンを抱えているなら、太陽光発電はお荷物でしかない。
• 今から始めても買取価格は低い(2022年17円/kWh)ため、10年後に元が取れるか保証はない。
• ちなみに買電価格は30円/kWh。売値より買値のほうが高い逆転現象が発生している。
• つまり電気を売るよりも買うと損する。昼間は売電するが夜間は買電するので損する。
• 太陽光発電は夜間発電できないので損する。だから売電＜買電になると逆ザヤになる。
• ※蓄電池があれば、夜間に自分で消費できる。夜間電力を買う必要がない。
• FITとは(東京電力)
• FIT制度(経済産業省)


• ※太陽光発電の悪徳業者がおります。ご注意ください。
• ※むかし太陽熱温水器でも同じことがありました。
• ※高い設備を売りつけ、トンずらします(会社倒産)。
• ※昔も今も変わりませんね。
• ※住宅販売会社が(販促目的で)太陽光発電オプションをつけてくる場合もあります。
• ※昔に比べれば太陽光発電設備も半額以下になったからです。
• ※リーズナブル(合理的)な価格であれば導入してもよいでしょう。
• ※ただしメンテナンス費や保証期間を確認しましょう。これ忘れると損が確定します。
• ※総合的に(10年で)考えると損得はぎりぎりのはずです。
• ※だから親切な(まともな)住宅販売会社は太陽光発電を(まだ)推奨しません。
• ※さらに寒冷地(東北、北陸、北海道)はそもそも雪が降るので太陽光発電に向いていません。
• ※南向きの屋根があるとか、条件がそろわないと期待したほどの発電もしません。発電のシミュレーションは外れます。
• ※仕組み上、太陽光発電は一部に影が落ちただけで極端に発電しなくなります。こんなはずではなかったが多いです。
• ※太陽光発電の業者は売りたいがために、都合のよいシミュレーションをもってきます。信用できない業者です。
• ※こうしたときは外れた場合に保証(損失補償)してもらえるか問いただしましょう。まあこうした業者は逃げます。


• ※「個人用」FIT制度ではなく、「事業用」FIT制度もあります。
• ※(申請段階での)買取価格(売電価格)は毎年変わるため、買取価格の権利売買が行われています。もう投資ではなく投機ですね。
• ※さらに太陽光発電の投資話もあります。
• ※なんか儲かりそうな太陽光発電の投資話もあります。
• ※地方の耕作放棄地を借りて太陽光発電ビジネスをするわけです。ずさんな工事が横行しました。
• ※(早く完了して請求するため)知らぬ間に工事していたとか。系統連系(売電)できない土地構造(他人の土地を通る必要がある)だったとか。
• ※FIT申請できずに逃げた業者とか。管理不行き届きの業者が目立ちます。
• ※それでもちゃんと発電しているならまだよいほうで、そもそも開発話で頓挫してしまうこともあります。
• ※借地契約ができなかったとか、融資を受けられなかったとか、住民への説明が行われていなかったとか。準備不足で終わります。
• ※当然、投資した資金は戻ってきません。だいたい金が絡むとろくなことになりません。
• ※いつの間にか設置され住民とトラブルになったり、台風で破損したり、銅線を盗まれたり、雨で土壌が流れたりと問題が多いです。
• ※外国資本がカモフラージュのために日本に小さな会社を作って開発事業している場合もあります。
• ※都合のいい日本人を雇ってやりたい放題の事業をします。雇われ役員は会社がなくなると給料を失うので必死です。
• ※もちろん大企業はちゃんと太陽光発電事業をしています。
• ※ただし、「宣伝」「アピール」目的であるため、採算度返しです。
• ※例えば、屋上で発電した電気を自社で消費します。
• ※どうだエコだろうとアピールするわけです。まあ自己満足です。
• ※メガソーラーのビジネスもその後どうなったのか知りたいですね。
• ※電力自由化で参入した電力小売業者はエネルギー価格高騰で撤退が相次いでいる。


• ※FIT制度は普及させるというある程度の成果(これが本来の目的)はありましたが、一方で問題も多く発覚しました。
• ※試験的な意味合いが大きかったとも言えます。
• ※やってみないと問題(負の側面)もわかりません。
• ※いくつか発覚している問題点を挙げてみよう。
• ※(1)損得勘定で考えると、トントンで事業としては成り立たない。事業用は20年間だが設備投資が大きい。もともと制度の主旨が違う。勘違いが蔓延した。
• ※(2)新しもの好きで興味のある人が参加するだけだった。損得に関係ない個人だった。
• ※(3)地理的な理由で参加できない人にしてみれば、再生可能エネルギーを負担させられるだけで、不公平感を招いた。
• ※(4)夏場の需要と供給のバランスが崩れると太陽光発電の出力抑制を行う必要がある(特に九州)。
• ※(5)政情不安定でエネルギー価格が高騰し、売電価格と買電価格が逆転した。電気を売るより自分で使ったほう(自己消費)が得になる。
• ※(6)卒FITすると蓄電池やパワーコンディショナーのコストをかけて維持するか廃棄するかの選択になる。どちらにしてもコストがかかる。
• ※(7)太陽光パネルは産業廃棄物のため簡単に廃棄できない。卒FITを迎え大量廃棄の時代になりごみ問題が発覚。
• ※(8)維持費や故障(台風や雹)を考慮に入れると、採算が合わないことが発覚した。保険や長期保証が必要。
• ※(9)一部ではあるが投資目的(金儲け)の人が登場し、なんでもありのやりたい放題が行われた。
• ※(10)ある程度普及して頭打ちになった。これ以上急激に増えることはないだろう。
• ※設備投資も小さくなったが売電価格も低くなり、メリットが見えない。
• ※つまり設備費用は低くなったが、それに応じて売電価格も低くなり、回収年月(約10年)は変わらない。
• ※10年でFIT制度を終了するので、プラスマイナス・ゼロになる。やっとローン返済が終わったようなもの。
• ※※表面利回りで考えると±5%くらいに収まる。(10年保証がなく)台風で故障や損害を受けるとマイナスになる。
• ※※当然のことながらマイナスになった物件の情報を業者は紹介しない。
• ※あとは儲かるだけと考えてはいけない。そうは問屋が卸さない。
• ※売電価格が(固定価格ではなく)自由競争になり買いたたかれる(5円から7円/kWh)。
• ※パワーコンディショナーが10年の寿命で買い替えなければならない。(メンテナンスを続ければ)太陽光パネルの寿命は20年くらい。
• ※売電価格(約6円/kWh)と買電価格(約30円/kWh)が逆転するので自己消費(夜間使用)しないとメリットがない。そのためには蓄電池を買い足さなければならない。
• ※結局、ローン返済が終わっても使い続けるためには追加投資(負債)が必要。回収年月が先延ばしになる。
• ※業者は儲かるばかりなので、こうしたことを言わない。


• ※太陽光発電は現状維持が精いっぱいである。これ以上増やしても出力抑制が行われるなら意味がない。
• ※太陽光発電はその性質上、現在の状態が普及限界(飽和状態)といえる。
• ※大容量で安価な蓄電池が普及しない限り、太陽光発電の利用限度に達した。つまり売電よりも自己消費(夜間電力)を主目的にする。
• FIT制度とは太陽光発電を普及させるためのボランティア活動(慈善活動)と考えたほうがよい。
• 儲からないので制度適用の10年でなんとか採算が合うように考えた制度である(採算の保証はない)。
• まずは資金余裕のある富裕層に導入してもらい普及を促進する制度である。
• だから一部には(故障や災害がなかったので)運よくわずかに儲けた人もいる。大したプラスではない。
• 一部には(故障や自然災害で)損した人もいる。FIT制度は導入した側もリスクを背負う。最後には廃棄コストもかかる。
• 太陽光発電を導入した人をずるい(不公平)と思う必要はない。
• なぜなら大半がトントンでプラスマイナス・ゼロだからである。もともとそういう制度設計。
• ※こうした本音を言わない。なぜなら儲かると勝手に思い込み、導入してもらったほうが都合がよいから。
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金とはその支援金と考えればよい。今はむしろ導入しないで損を回避する費用である。
• 2023年5月に大幅に減額された(毎年見直し)。3.45円/kWhから1.40円/kWhに変更。